平成１４年 ６月 定例会（第２回）１．平成１４年６月１８日午前１０時
泉大津市議会第２回定例会第１日を
泉大津市議会議事堂に招集した。１．出席議員は次のとおりである。 １番 松本又三 ２番 木野暁一 ３番 吉村 譲 ５番 広橋秀子 ６番 溝口 浩 ７番 高橋 登 ８番 堀 ヨシ子 ９番 中口秋都 １０番 中谷 昭 １１番 村山吉洋 １２番 大橋一功 １３番 肥田公二 １４番 高岡 孝 １５番 田中一吉 １６番 田立恵子 １７番 小林修平 １８番 松本 仁 １９番
小西日出夫 ２０番 清水 勝 ２１番 田村泰三１．
地方自治法第１２１条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。 市長
茶谷輝和 助役 田中康夫 収入役 中村民司
監査委員 吉田重義 教育長
楠畑正史 総合政策部長 豊西 晋 総務部長 寺田昌義
市民産業部長 吉田修二
健康福祉部長 中桐清治
都市整備部長 横山 満
上下水道局長 植田四郎
市立病院長 岡澤 崇
市立病院事務局長 若狭 守 選・監・公・
農委員会事務局長 寄田 護 消防長 浜本清和
教育次長 川端正光
健康福祉部理事兼
社会福祉事務所長 吉野義信１．本会に出席せる
議会事務局職員は次のとおりである。
事務局長 堺 正彦 次長 川端 博 参事兼
議事調査係長 吉田英一 書記 谷口宏行 書記 森口孝彦１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会期の決定 日程第２
一般質問 日程第３
監査報告第５号 平成１３年度
現金出納検査結果報告の件 日程第４
監査報告第６号 平成１３年度
現金出納検査結果報告の件 日程第５
監査報告第７号 平成１３年度
現金出納検査結果報告の件 日程第６
監査報告第８号 平成１３年度
現金出納検査結果報告の件 日程第７
監査報告第９号 平成１４年度
現金出納検査結果報告の件 日程第８ 報告第１０号 平成１４年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件 日程第９ 議案第３５号 一般職の職員の
特殊勤務手当に関する条例及び
泉大津市立病院看護婦等入学資金及び
修学資金貸与条例の一部改正の件 日程第１０ 議案第３６号
消防協力者等損害補償条例の一部改正の件 日程第１１ 議案第３７号 大阪府阪南三市
競輪組合規約の変更について泉佐野市及び貝塚市と協議する件 日程第１２ 議案第３８号
損害賠償の額の決定の件 日程第１３ 議案第３９号
損害賠償の額の決定の件 日程第１４ 議案第４０号 平成１４年度泉大津市
一般会計補正予算の件 日程第１５ 議案第４１号 平成１４年度
泉大津市立病院事業会計補正予算の件１．本日の会議事件は次のとおりである。 会期の決定
一般質問１．
地方自治法第１２３条第２項の規定による
会議録署名議員は次のとおりである。 １９番
小西日出夫 ２１番 田村泰三
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議の顛末
△開会 平成１４年６月１８日午前１０時開会
○議長（清水勝） 長らくお待たせをいたしまして恐縮に存じます。
議員各位には、本日招集されました平成１４年
泉大津市議会第２回定例会にご参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。 ただいま全員の出席をいただいておりますので、平成１４年
泉大津市議会第２回定例会は成立をいたしました。 よってこれより開会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（清水勝） 会議規則第８０条の規定により、本日の
会議録署名議員を指名いたします。１９番
小西日出夫議員、２１番
田村泰三議員、以上のご両名にお願いをいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（清水勝） この際、市長より、
市議会招集の
あいさつのため発言の申し出がありますので、これを許可いたします。市長。 （
茶谷輝和市長 登壇）
◎市長（
茶谷輝和） 議長さんのお許しをいただきまして、
泉大津市議会平成１４年第２回定例会の開会に当たりまして、一言ご
あいさつを申し上げます。 本日は定例会を招集申し上げましたところ、議員皆様におかれましては、何かとご多用のところご出席を賜りまして、心より厚くお礼を申し上げます。 さて、本定例会にご提案いたしております案件につきましては、平成１４年度泉大津市
土地開発公社経営報告の件、条例の一部改正の件２件、大阪府阪南三市
競輪組合規約の変更について泉佐野市及び貝塚市と協議する件、
損害賠償の額の決定の件２件、平成１４年度
一般会計並びに
病院事業会計の
補正予算の件、以上の８件でございます。いずれも重要案件でございますので、どうかよろしくご審議の上、可決ご承認賜りますようお願いを申し上げまして、まことに簡単でございますが、開会に当たりましてのご
あいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（清水勝） 市長の
あいさつが終わりました。
△日程第１ 会期の決定
○議長（清水勝） それでは、これより日程表に従い議事に入ります。 日程第１、「会期の決定」を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、本日より、来る６月２８日までの１１日間と定めることにご異議ありませんか。 （「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（清水勝） 異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、本日より、来る６月２８日までの１１日間と定めることに決定いたしました。
△日程第２
一般質問
○議長（清水勝） 日程第２、
一般質問を行います。 本定例会におきましては、９名の方々より
一般質問の
発言通告書が提出されておりますので、これより順次質問を許可いたします。 それでは、３番
吉村譲議員。 （３番
吉村譲議員 登壇）
◆３番（吉村譲） 議長さんのお許しをいただき、
一般質問を行います。 ４年に一度のアジアで初開催のワールドカップ、しかも日本・韓国２国共催も初めてという、延べ４００億人以上の人々がテレビで観戦すると言われる世界最大の大会が開催され、サッカーファンならずとも国を挙げて目が離せない状況であります。今回は優勝候補と言われていた国々が次々と敗退していく中、日本・韓国両国が予選第１位通過というすばらしい成績で
決勝トーナメントに勝ち残り、特に韓国は実に４８年もかかって初めて勝利し、日本も２回目の出場でともにベスト１６進出ができたわけでございます。くしくも本日ベスト８をかけて日本はトルコ、韓国はイタリアと激突いたします。この
一般質問の原稿もなかなか手につかない状況でありましたけれども、気を取り直して頑張りたいと思います。 早速でございますが、
幼児教育、特に
幼稚園教育に関しまして保護者の観点からの要望を中心に質問させていただきます。 今までに公明党といたしまして、幼稚園、保育所のあり方につきましてさまざまな角度から質問や提言を行ってまいりました。私自身も
幼保一元化や年齢別に３歳までは保育所、それ以上は幼稚園と立て分けて区別する方法等々、いろいろな観点からより効率的で子供さんにとってよりよい保育のあり方をさまざま提言してまいりました。 その中で、法的な制約や労使の関係、保母さんや先生の資格の関係等々含めまして結構
ハードルが高くて、なかなか市民の要望を十分にかなえられるまでにはなっておりません。幼稚園の適正規模の統廃合を伴う
戎幼稚園の新築や、幼稚園の３年保育は関係各位のご努力で実現いたしました。また、保育所も定員枠の拡大や私立の新設等々努力をされておりますけれども、
待機児童の減少は見られず、一向に少なくなっておりません。その背景には、長引く不況の中、
お母さんが少しでも家計を助けようとして子供さんを預け、仕事に出ようとされているように思います。 こういうときに、保育所での就業により保育に欠ける状態の堅持も大事であろうと思いますが、就職難の折、気軽にパートに出られる環境を行政として応援することも大切であると思います。要するに、希望者に対しまして、
公立幼稚園における
延長保育を実施してほしいということでございます。 もちろん
お母さんとのスキンシップをより長い時間持たせることも大切でありますし、すべての
お母さんが働きたいということでもないと思いますが、行政の
サービスの部分で多くの選択肢があると、提供できるということは、今の時代背景では大切なことではないでしょうか。 まして、財政難を理由に多くの
サービスの縮小を余儀なくされている中、職員が一丸となって市民への
サービスをみずからの努力で、手づくりで提供できるということはすばらしいことであり、市民との
信頼関係もより深くなることでありましょう。そういう観点からぜひ幼稚園の
延長保育を実施していただきたいと思います。 ５月には我が党で、就学前の子供さんを持つ保護者の皆さんに対しまして
アンケート調査を実施いたしました。その結果でも、
延長保育のニーズは大いにあると判断をいたしました。ご答弁によりましては再質問も考えておりますので、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（清水勝） 教育長。
◎教育長（
楠畑正史） まず、幼稚園での
延長保育の実施につきましてご答弁申し上げます。 近年、女性の
社会進出が進む中で、幼稚園での通常の保育時間終了後、保護者の希望に応じて園児を引き続き幼稚園で預かる
延長保育は、全国の
国公立幼稚園の一部で実施に移されつつございます。
延長保育は子育てを親に求めるのではなく、社会全体で担っていこうということから
子育て支援の一環であります。 しかし、その実施に当たりましては
教育課程に基づく活動との関連、また幼児の心身の負担、家庭との緊密な連携や人的措置を初めとする予算措置、
保育形態や活動内容、教職員の体制など、もろもろの課題や問題点を整理していく必要があります。このようなことから、多くの
公立幼稚園ではその対応に苦慮しているのが実情でございます。 本市におきましても、
延長保育の実施には至っておりませんけれども、現在でも各園において、学校の
授業参観日等には一部の保護者の要望によりまして、一時的、臨時的な預かり保育は行っておりまして、そのほか園庭開放、
親子教室等にも取り組みまして、できる限り保護者のニーズにおこたえしているところであります。 ご質問の
延長保育につきましては、現在策定中の
幼稚園振興計画の中でも一つの課題として取り上げるとともに、今後
幼稚園現場サイドなどと十分な意思疎通を図りながら、研究してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（清水勝）
吉村議員。
◆３番（吉村譲） ただいまご答弁をいただきました。幼稚園における
延長保育はご答弁にもありましたように、
子育て支援の一環であり、保護者のニーズも増大いたしております。 先ほど冒頭に述べましたが、ここで
アンケートの結果と保護者のご意見を少しご紹介したいと思います。総数は７７０件
アンケートを配りました。回答を寄せられた方々は６０２名の方、回収率は約７８％でございました。時間の都合で詳細は担当課へ後日お見せしたいと、参考にしていただければと思います。 まず、私立の幼稚園へ通わせている方で、
延長保育を実施すれば
公立幼稚園に行かせると答えた人は４２％ございました。行かせないというのが１４％、検討するは４４％でございました。行かせると行かせる意志があるという意味で検討するを合わせますと８６％に上ります。 次に、公立、私立の保育所に通わせている方で、
延長保育を
公立幼稚園で実施すれば、行かせると答えた人は５４％ございました。行かせないは２３％、検討するも２３％、行かせると検討するを合わせますと７７％になります。その理由を尋ねました。 私立の幼稚園に行かせている方は、近いからが最も多く３１％、次に保育料が安い、これが２４％、友達が近所に多いからが２２％と続いております。一方、保育所に通わせている方は、幼稚園が近いからが１９％、友達が多いからが１８％、その他が３３％で最も多く回答を寄せられました。 その他の内容といたしましては、既に保育所に通っていると。だから、現状でよいという答えが大半でございました。そのほか私立の幼稚園へ通わせている方で公立に行かせないという理由として、せっかく入学金も払ったと。高い制服も買ったからもう今さらという声もございました。 その他何らかの形でご意見をご記入していただいた方々が１６５名ございました。その内容を少々ご紹介したいと思います。
公立幼稚園での
延長保育があれば、とても助かると。パートもしたいからと。また、泉大津でそういう制度があるならば、ぜひお願いしたいというふうに、直接ファクスで送られてこられた方もございました。また、仕事をしているけれども、校区外の保育所に通っていると。そのために、幼稚園の
延長保育をしていただければ校区内で通わせられるので、小学校に上がっても同じメンバーで友達と一緒に通わせることができると。本当にありがたいことだというご意見もございました。また、少し時間に余裕ができると。保護者の方ですけれども、自分のしたいことが十分にできるというご意見もございました。私立の幼稚園へ通わせているけれども、保育料が
公立幼稚園で延長していただくと安いと思うと。保育料が安いと思うので行かせたいという声もございました。ごく一部ですが、そういう声が多く寄せられております。 また、逆に心配の声もございまして、子供が小さいので保育時間が長過ぎるのではないかと。体力的に持たないと心配しておりますと。また、兄弟で触れ合う時間が少なくなるので行かせないという声もございました。また、私は仕事をしていないので、私の手元に子供を長時間置きたいという声もございました。そういうことで、
延長保育には行かせないという声もございました。これが約十数％あったと思います。 検討するという回答の方は、保育料の問題や
保育内容を問題にされている方が大半でございました。 いずれにいたしましても、幼稚園での
延長保育の希望の声は多く寄せられ、選択肢の幅を大きくするということが、今行政に求められているのではないかということを実感いたしました。 さらに、この６月４日でございますけれども、預かり保育の現状や基本的な
考え方等について
文部科学省から参考資料が出ております。その内容は理事者の方々、教育長にもお見せいたしましたけれども。その内容は女性の
社会進出の拡大への対応として、職業等を持っているけれども、子供は幼稚園に通わせたいという保護者に対する支援策として、預かり保育が行われるようになったと。また、平成８年の
中央教育審議会や
地方分権推進委員会を初めとして
各種審議会等において預かり保育が提言されるとともに、現行の
幼稚園教育要領に位置づけられたところであると。また、現在では少子化や核家族化などに伴う同年代や異年齢の仲間と遊ぶ場や機会の減少、地域の人々との交流の機会の減少などにより、預かり保育へのニーズが高まり、実施する幼稚園が増加してきていると述べております。 そして、平成１３年６月現在、ちょうど１年前の調査でございますけれども、預かり保育を実施している園が7,７６１園あると。半数以上が実施していると明確に書かれております。当然、私立も含めての数字だと思いますが、幼稚園の半数が預かり保育を行っておると。 さらに、実施日数といたしましては、５日実施しているのが3,９４１園、６日間
延長保育しているというのが2,２９３園。終了時間といたしましては、５時から６時までが3,１０８園、午後４時から５時までが2,７０４園となっており、また、近年、
長期休暇期間中、いわゆる夏休み、冬休み等でございますけれども、また早朝にも実施する幼稚園も増加してきておると。
長期休業期間中の実施している幼稚園は3,９４１園、早朝の預かり保育を実施している園としては、1,６９７園あると記されております。 この数字は、先ほども言いましたけれども、
私立幼稚園も含まれていると思いますけれども、いずれにいたしましても、
男女共同参画社会を目指す時代にありまして、
延長保育の必要性は増大しております。ニーズは増大しておると思います。 本市では私立の幼稚園がございませんけれども、他市の
私立幼稚園に多くの子供さんを通わせている実態も、
教育委員会としてはつかんでいると思います。ざっと数字ですけれども、同年齢層の約１５％が他市へ通わせていると。他市の
私立幼稚園。幼稚園へ行かせている全体の３割が私立の幼稚園へバス等で通っていると。ある通わせている方に聞きますと、クラス六十数名のうち８割以上が泉大津の子やというふうな声も、和泉の方ですけれども、聞いたことがございます。その理由もここでは省略したいと思いますけれども、
アンケート調査ではその辺の内容もほぼ明らかになっております。 現在策定中の
幼稚園振興計画で検討したいと、ただいまご答弁いただきました。私といたしましては、それだけの多くのニーズがあり、全国的にも預かり保育が幼稚園において進んでいるということをかんがみますと、遅くとも来年度から実施をお願いしたいと強く訴えたいわけでございますけれども、いかがでございましょうか。ご答弁を願いたいと思います。
○議長（清水勝） 教育長。
◎教育長（
楠畑正史） 預かり保育につきましての再質問にお答え申し上げます。 預かり保育は、幼稚園が家庭と連携して、
子育て支援として積極的に支援していこうと、それが第一でございます。議員さんの方でいろいろ
アンケートをとっていただきまして非常に参考になりました。我々といたしましては、つい最近まで、学校の週５日制で幼稚園もこの４月から土曜日が休みになったわけでございますけれども、去年までの時点で保育所でほぼ４歳、５歳が本市の場合は
待機児童がございませんので、そういう各園で時々預かり保育の必要性を園長に聞いておるんですけれども、現時点ではそれほどないように認識してございまして。ただ、土曜日が全部休みになりますと、園の方でも年間の保育時間が減るということで、保育料をいただいている側としては多少やはり考えなければならないという気持ちも持っているように園側では、そういう考えを持っていることを聞いております。 大事なことは、預かり保育を実施する場合に、子供も保護者も
幼稚園側の教職員にとりましても一番いい形で、先ほどお答え申しましたように、心身の負担にならないようにみんな幸せな形でできるように、ゆったりとした課程ができるのが望ましいと思います。 やはりいろいろ
ハードルがございまして、まず職員の体制がありますし、預かり保育についての保育料もやはりいただかなければならない。まず我々としても、やはり８園ございます
公立幼稚園の各地域の公立としてのニーズも把握したいと考えております。 また、３歳児を他市と比べて本市が独自で取り組んでございますが、３歳、４歳、５歳が混合で預かり保育で数時間過ごすということについても、やはり慎重に、４歳、５歳と３歳とは全然違いますので、そういう点もいろいろと教職員の中でクリアしなければならないと、考えていかなければならないと思います。 できましたら、空き教室がありましたら、そこで専用の部屋もというようなことも全国的にもあるようでございます。いろいろなことがありまして、国の方でも預かり保育を進めている中で、
財政支援も考えているようでございますが、まだ定かではございません。何らかの形の
財政支援があれば、我々もありがたいと思うんです。それが保育料にもやはり軽減できると思うんですけれども。やはりこういう財政状況でございますので、私としてはやはり採算がとれる形で保育料もいただきたいと思っております。その分にはやはり実際行った場合、どれぐらいの保育料を払って来てくれるかということも十分考えて、いわゆる財政的な面も考えなければならないと考えております。 いずれにしましても、申し上げましたように、振興計画の中でテーマとして挙げてございますので、幼稚園の代表、そして保護者の代表、また一般の市民からこの件につきまして、幅広くご意見をいただきまして検討してまいりたいと。 来年度からの実施ということでございますが、そのことにつきましてはいろいろ検討する中で、
幼稚園職場、教員現場との調整もございますので、４月当初から実行できるかどうかは、ちょっとまだ今は定かではございませんが、例えば実施に当たって試行園を１園か２園行ってみると。ニーズの強いところですね。その地域の園を試行的にやってみるという方法もあるかと考えてございます。時期については、できるだけ早く結論を出して、実施するならするでできるだけ早くと思っております。あくまでも公立としてのニーズを一遍把握して検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（清水勝）
吉村譲議員。
◆３番（吉村譲） 再度のご答弁いただきました。今、週５日制の話もございましたけれども、
アンケートでも週５日制になったのに保育料が変わらないという声もございました。ついでですんで言っておきたいと思いますけれども。 確かに幾つもの
ハードルがあることは事実でございます。教育長の立場で、相手があることであろうし難しい、すぐに答えられないという厳しいこともあろうかと思いますけれども、やはりこういう非常に世間でも厳しい社会情勢の中で、やはり女性の社会参加への促進ということも含めまして、また
子育て支援の観点から行政がみずから努力していただいて、市民の声にこたえていくということが最大必要であろうかと今思っております。 先ほども言いましたように、どんどん
サービスが縮小されている中で、やはり職員が一丸となってこういう面で努力して
サービスを増大させようというその努力が、市民は納得するんやないかなと。そういう一部分でもあろうかと。職員みずから汗かいたらできるという部分だと、僕は思っております。 そういう意味で、来年度できるかどうか、試行園をという話もございましたけれども、極力市民の声にこたえていくべきであると。市長さんもずっと市民のニーズがあればやるということをずっと言われてきました。私たちもそれに期待を抱きながら、なかなか行政が厳しいと、財政がない中で花が開いていないという部分もたくさんあるわけですけれども、これはお金要らないと思うんですよ。現状の枠の中で先生方で見ていただくというのがええんかなと思うんです。教職員の組合の方の声もございます。 ちょっと話ししたことがあるんですが、それするんやったらアルバイトの先生を雇ってもらわなできへんかなと。２時、３時ぐらいから５時まではあしたの準備せなあかんから忙しいんやという声も言われました。じゃあ、私立の幼稚園はあしたの準備、いつしてんかなという思いになるんですよね。５時までにせなあかんのかなと。違いますよね。 その辺、もう一度
市民サービスという観点から、市民のニーズの観点からどうあるべきかということから、原点から考え直してもらわなあかんという思いがするんですよ。それが、市民のニーズにこたえる、
市民サービスを増大する最大の行政の責務であるというふうに感ずるわけです。せめてそれしかできないわけですよ。職員の働きでしか。 そういう意味で、目の色を変えて頑張るということを、僕はずっと主張してきました。市長さんにも去年の９月にも厳しくお願いもしたことございますけれども、その点を僕はずっと言い続けております。やはりそこに目覚めないと、市民は納得しませんよというところまで、今来てると思うんですよ。 私、話変わりますけど、きのうの夜サッカー、試合見ました。ベルギーとブラジル、前評判ブラジル絶対勝つと。勝ちましたけどね。違いますよね。ベルギーが絶対押してましたよ。感動を持って観戦しました。
一般質問もまだでき上がってない中で、はよ試合終わったらええな思いながら、見てたんですけれども。 要するに、日本選で、初戦で戦ったベルギーの面影なんてどこもないですよ。あんだけ変わるんですよ、選手の意識で。世界一と言われるチームに立ち向かうんやという、そういう気迫というか、それがビンビン伝わってくる。そういう意味で物すごい僕感動しました。結果、やはり２対０でブラジルには勝てませんでしたけれども、本当にベルギーという国をかけて、威信をかけて、あきらめずに大きな障壁に向かっていったと。その気迫で立ち向かっていけば、互角以上のすばらしい戦いができると。 要するに、監督の指示も当然あると思いますけれども、選手みずからの経験と自信でもって、あと自分の発想、ひらめき、機転であそこまで試合を組み立てられたと。ブラジルの動きを少しずつ狂わせていったんじゃないかなというふうに感じます。本当にベルギーペースの主導権をとったすばらしい試合やったというふうに思います。 そのベルギーの選手の精神力というのを、僕は今泉大津に欲しいなと。職員に欲しいなという思いしたんですよ。あそこまで目の色変えて壁に立ち向かっていけば、あれだけの試合ができると。ということは、職員がそれだけいわゆる財政難という難敵に対してどう立ち向かうかというのが、市長を筆頭として職員全員が一丸となって、そういうときに初めて何とかなるやなしに、乗り越えられるのと違うかなというふうに思うわけでございます。そういう意味で、市民の幸せと安心のために職員は大いに汗をかき、何でもやろうという気概で立ち向かわなあかんというふうに思います。 そういう意味で、もとへ戻りますけれども、
延長保育につきましても方法はいろいろあると思います。先ほどちょっと触れましたけれども、本市の財政状況をかんがみますと、小学校の仲よし的にアルバイトで賄ういうことは財政上厳しいと、運営が厳しいというように僕は思います。 であるならば、数人の幼稚園の先生で放課後１人か２人は
延長保育を見ながら、あとの１人か２人であしたの準備をすると。いろいろな手分けをして工夫をして知恵を出してやれば、僕はできるのと違うかなという思いがしております。 なかなかその辺の意思の疎通は難しいかと思いますけれども、これは市長さん、教育長さんの姿勢で、熱意でと思うんですよ。そういう意味で、非常に厳しい状況であるけれども、だからこそみんなで頑張るんやと、市民の
サービスをするんやと、ニーズにこたえるんやというのが、市民が今不満を充満していますよ、それを解消する大きなキーワードになるのと違うかなというふうに思います。 そういうことで、今ある現有勢力の中で市民ニーズにこたえていくということが、最も求められていることであり、少しでも早い時期にそういう要望がある中で市民のニーズにこたえていけることを努力すればできるという、僕は思いを持っております。そういうことで、できましたら試行園も含めまして来年度から実施できるような方向で、やはり目の色変えて頑張ってもらいたいというふうに思います。そういうことで、強く要望しておきまして、
一般質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（清水勝） 以上で３番
吉村譲議員の
一般質問を終結いたします。 続きまして、８番堀ヨシ子議員。 （８番堀ヨシ子議員 登壇）
◆８番（堀ヨシ子） ただいまより
一般質問を行わせていただきます。 １点目は市町村合併についてであります。 １９９９年に地方分権推進一括法が成立し、国による市町村合併の推進が本格的に始まり、全国的に市町村合併の動きが広がりました。地方分権推進一括法の一環として、市町村合併特例法が改正され、成立・公布と同時に施行されました。この直後、当時の自治省は、都道府県知事に対して新たな市町村合併の推進についての指針を通知し、これを受けて大阪府が市町村合併推進要綱を策定、合併パターンも示されました。 ５月２日の議員総会で、本市の市町村合併についての取り組みの状況が示されました。それによりますと、４市１町で構成する泉北地域広域行政推進協議会の２００２年度事業計画において、広域連携のあり方についての調査研究事業を予定し、広域行政のあり方の一環として合併に関する総論的検討も含めて調査研究を行うとしております。 質問の１点目は、泉北地域広域行政推進協議会の調査研究の目的と中身についてお尋ねいたします。また、６月１１日の総務文教常任委員会協議会で、３市１町での研究会設立に向けた取り組みが報告されておりますが、泉北地域広域行政推進協議会の調査研究との関連をお示しください。 ２点目、市町村合併を促進させるために、市町村合併特例法の改正がされました。これまでも合併特例法は１９６５年に制定され、その後、法期限が来るたび１０年ごとに延長され、現行法の期限は２００５年３月末となっております。 改正された中で、財政施策の主なものは地方交付税の算定特例、合併による交付税の削減を緩和する制度による全額保障の期間を５年間から１０年間に延長したこと、及び合併特例債制度を創設したことであります。 この地方交付税の算定特例についてのお考えと、長期的に見た場合どのように考えられるかお答えください。また、合併特例債制度についてのお考えをお示しください。 ３点目、合併特例法の期限内に合併を進めるべきという議論がありますが、合併によるメリット、デメリット、それぞれの地域で住民の
サービスや負担がどうなるか。また将来のまちづくりの構想など、あらゆる角度からの調査研究が必要になってきます。その情報を市民に公開、意見を広く聞いていくことが重要であり、期限を切って進めるのではなく、じっくりと慎重に取り組む必要があると思います。 ２０００年第３回定例会で、市長さんは、合併については１０年以上はかかるだろうとお答えになっておられます。今のお考えをお示しください。 ４点目、市町村合併に対する近隣２市１町の動向はどのようになっているのかお答えください。 ２点目は、仲よし学級についてです。 本市の学童保育仲よし学級は留守家庭児童の安全保護と生活指導を行い、青少年の健全育成を図ることを目的として、空き教室や学校敷地内のプレハブ校舎で実施されております。担当課でいただいた資料によりますと、ことし５月３１日現在の在籍者は５１３人となっており、昨年の４７９人と比べてもふえている状況にあります。働く女性の増大と共働き家庭がふえてきたからであります。仲よし学級は父母の就労と子供の発達を保障していく上で、重要な役割を果たしております。 質問の１点目は、日曜日に学校の行事がある場合、振り替え休日になります。子供は学校に行かないが、保護者は仕事に行かなければなりません。この対応についてどのようにお考えかお答えください。 ２点目は、予算審査特別委員会において、同僚の小林議員からも質問をさせていただきました土曜日の対応についてであります。 ことし４月から完全週５日制になり、現在土曜日は午後１時から５時まで４時間仲よし学級が開設されております。朝から開設されない理由として、川端
教育次長さんは他の施設での行事に参加してもらう。また、土曜日の利用率が極端に少ないというような理由を挙げられておりました。いただいた資料の土曜日出席割合を見ましても少ないと思いますけれども、保護者にとりましては子供を一人家に残して仕事に出るのは心配なので、何とか行かせたいと思っておりましても、昼からだと子供が行かないというようなことも聞いております。このような理由もあり、利用率が下がってくるのではないかと思います。 保護者は朝からの開設を望んでおりまして、保護者の意見も聞いて進めていただきたいと思いますが、どのようにお考えですか。 ３点目は、市民会館存続についてであります。 前回に続きまして、市民会館の存続問題について質問をさせていただきます。 これまでも市民会館の２００３年度以降の問題につきまして、市民との協働を進めるという立場から、市民が参加して十分に議論する検討委員会の立ち上げを要望してまいりました。 そして、市民の意見を聞くということで文化協会を初め、利用団体を中心にした市民組織市民会館存続プロジェクトが立ち上げられました。数回にわたり、市民会館を存続させようと熱心に意見交換がされ、先月末には提言をまとめられ、２００３年度以降の市民会館のあり方について、開館していくために市民との協働の具体的な提言もされ、２００３年度以降も開館をというのが一致した意見であったと聞き及んでおります。 この市民の願いをどのように受けとめられておられるのか、お尋ねをいたします。 以上でございます。ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（清水勝） ご答弁、市長。
◎市長（
茶谷輝和） 市町村合併につきまして、まず私からお答えをさせていただきます。 １点目の泉北地域広域行政推進協議会での調査研究の目的と内容でございますが、まず、調査研究は市町村の合併問題が大きな課題となる中で、このことを視野に入れた広域連携のあり方を目的とした調査研究を行うことといたしております。その内容につきましては、現時点では具体的に定まっておりません。 また、泉北地域広域行政推進協議会の調査研究との関連についてでございますが、泉北地域広域行政推進協議会では、どことどこの市町の構成により合併研究を行うのかということは別にいたしまして、今日の市町村合併問題については構成市町それぞれの課題となっておりましたことから、泉北４市１町で共通事項として総論的な調査研究を行うことを予定いたしております。 ２点目の地方交付税の算定特例についての考え方でございますが、これは合併による地方交付税の削減を緩和する措置でございまして、一般的には市町村合併の促進、優遇措置と考えております。 また、長期的に見た場合にどのようになるのかということでございますが、市町村合併が進めば、基準財政需要額が減少することにより、地方交付税が大きく減少をいたします。この特例措置はこの減少を緩和することとされておりまして、１０年間はその時点の個々の市町村の地方交付税の総額を交付され、次の５年間は段階的に縮減され、その後は合併後の自治体として地方交付税が算定されるもので、その推移は現時点では申し上げることは困難でございます。 また、合併特例債制度についての考え方でございますが、合併後の新たなまちづくりを行うための投資的経費に対する財政措置で、市町村合併にとっては有効かつ必要な措置と考えております。 ３点目の合併問題への対応期限でございますが、市町村合併問題が浮上して間もないころでは、合併を行う場合にそれぞれの地域の実情や歴史、文化、将来の地域のあるべき姿とまちづくり、そして住民意識と合意形成など多種多様な検討、協議、調整等が相まって、相当の期間が必要であるとの認識をいたしておりました。 しかし、市町村合併は市町村の単独では考えられませんし、行動することもできないわけでございまして、当然共通の意思が形成される市町村がともに取り組まなければならないわけでございます。しかも、隣接する市町村ということが基本となってまいります。今日、隣接する市町の合併問題に対する取り組みが急速に進展する中では、本市も共通の意思をもって合併問題に対応していくことが重要であると考えております。 また、合併特例法による期限があるということを認識しつつ、地域の主体性により取り組まなければならないと考えており、その意味では、今後、研究成果を踏まえ、対応プロセスを市民、議会、行政で考察していくことが必要と考えております。そして、合併の可否についての意思形成、政策形成を図ることが重要であろうというふうに考えております。 ４点目の近隣市町の動向でございますが、これはそれぞれ個別の意思によって、共通の意思が形成される市町で動きがございますが、近隣市町のすべてで合併問題への取り組みが始まったところであるという認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（清水勝） 川端
教育次長。
◎
教育次長（川端正光） 堀議員さんの２点のご質問に対してご答弁申し上げます。 まず、仲よし学級の１点目でありますが、学校代休日における仲よし学級の開設につきましては、これまで保護者ニーズを受けて具体的対応を検討してまいりました。その検討の中で、日曜日の学校行事として体育祭や日曜参観等がありますが、今年度より体育祭の代休日については午前９時から午後５時まで開設することが実現に至ったところであります。 その他の代休日の対応につきましては、指導員体制や事業内容等の問題点が今後の課題と考えておるところであります。 ２点目の仲よし学級の土曜日全日開設につきましては、これまで答弁を申し上げてまいりましたとおり、利用率や地域との触れ合いの必要性等から、現状の形がよいのではないかと考えております。 保護者ニーズにいたしましても、機会あるごとにご意見をお伺いしておりますが、午前からの開設を望む声はそう大きくはありません。また、土曜日全日を開設するとなりますと、指導員の措置や事業形態の見直し等が必要となりまして、予算面においても多額の経費を要することなど、実現が困難であります。 したがいまして、土曜日の仲よし学級の開設につきましては現状どおりとし、午前中はできる限り社会教育施設や地域での各種行事の参加を求めてまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の市民会館存続についての問題につきましては、平成１４年度はさまざまな論議を経まして、従来どおり開館するに至ったところでありますが、平成１５年度以降につきましては、市民会館利用団体等の意見をお聞きしながら、庁内の市民会館検討部会で市民会館のあり方を検討するとの方針をお示ししてまいったところであります。 このような経緯から、市民会館の利用団体等を中心とした市民組織市民会館存続プロジェクトが去る４月１６日に１７団体の代表により設立され、５月２８日までの２カ月にわたり市民レベルの議論が行われてまいりました。 その結果、「市民会館のあり方について」としての提言がまとめられ、６月１２日に市長に提出されたところでありますが、この提言を受けまして、庁内議論に移ることになります。できるだけ早期に、今後の方向について結論を出してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（清水勝） 堀ヨシ子議員。
◆８番（堀ヨシ子） ご答弁をいただきまして、再質問、意見を述べてまいりたいと思います。 １点目の市町村合併についてであります。 １点目の泉北地域広域行政推進協議会での調査研究についてお聞きいたしましたが、内容については具体的に定まっていないということでありますが、そうであるならば、今後当初我々に報告のあったとおりに進捗していくのかどうかお尋ねしたいと思います。 また、３市１町での合併に関する基礎的な調査研究等を目的とした研究会の設立に向けた取り組みが報告される中で、３市１町の研究会と泉北地域広域行政推進協議会での調査研究との関連についてお尋ねをいたしましたが、泉北地域広域行政推進協議会の調査研究についてのご答弁をいただきましたけれども、関連についてはご答弁いただいてございません。再度関連につきまして、ご答弁をお願いをいたします。 ２点目、地方交付税の算定特例についてでありますが、合併による地方交付税の削減を緩和するための措置であるとご答弁されました。国はこの合併特例を合併の支援策として宣伝しますが、合併すれば地方交付税が大幅に減り、しかも段階補正による増額分は、実際には合併したからといってすぐに職員や庁舎、施設を新自治体の規模にふさわしくできないという事情があり、その激変緩和措置として地方交付税の算定の合併特例が制度化されてきたものであります。 ご答弁では、算定特例について、一般的には市町村合併の促進、優遇措置と考えているとお答えになりました。国もあたかも合併すると得をするような宣伝もしていますが、支援策というよりは、削減分を緩和する傷の手当という性格の方が強いものだと言わなければなりません。 合併特例債制度についてでありますが、合併後の新たなまちづくりを行うための投資的経費に対する財政措置で、有効かつ必要な措置とご答弁されました。ということは、これは公共事業の新たな拡大支援策であるということであります。新市町村建設計画のうち、合併後１０年間の事業を対象にして事業費の９５％をこの合併特例債という借金で賄うことができ、元利償還については７０％を普通交付税で面倒を見る。 つまり、基準財政需要額に算入するというもので、地方自治体に有利な借金と言えますけれども、しかし、幾ら有利な借金といいましても、合併市町村の財政負担が伴うことには変わりがなく、大きな後年度負担となってまいります。１０年たったら残ったのは、大きな借金と大型施設の維持管理費だけ、このようなことにならないか。また、そのツケが住民に回ってこないかという不安もあります。 合併１４年目からの７年間は、特例債の返済のピークの時期、一方、地方交付税は減り始めて、１６年目からは激変緩和措置はすべてなくなり、地方交付税総額は大幅に減ってしまいます。このような財政推計につきましても、少なくとも２０年間の試算をつくり、住民に説明をする必要があると思います。これは意見といたします。 ３点目ですが、ご答弁をいただきまして、合併問題での市長さんの対応が、当初から比べて変わってきているという思いをいたしました。ご答弁では、合併特例法による期限があるということを認識しつつとおっしゃっておられましたが、かといっていささかも調査研究に手抜かりがあってはなりません。 合併の可否についての意思形成、政策形成を図ることが重要、このようにも答弁されました。住民がみずからの意思で自主的に適切な判断をしようとした場合、住民に公正で的確な情報資料が十分に提供されなければなりません。それは本来行政の最小限の責任であります。 一部を申し上げますと、住民の利益については利便、
サービス、住民負担はどうなるのか。対象市の施策実態の比較一覧表や地場産業、高齢者福祉や障害者福祉、
子育て支援、保健・医療や税金、公共料金などがどうなるのか。２、自治については住民の声の行政や議会への反映はどうなるのか。市役所や支所をどこに持つのか。行政や議会が地理的にも精神的にも遠くならないか。職員数はどうなり、身近な職員配置ができるのか。３、地域の将来については地域の経済や旧市庁はどうなるのか。合併したら地域経済は活性するのかどうか。泉大津市は周辺部になり、寂れないか。地理的、経済的、社会的な状況を踏まえ、どんなことが予測されるかなどでございます。 これらは偏った情報ではなく、もちろん公平・公正なものでなければなりません。また、情報提供も広報紙からシンポジウム、情報コーナー設置、ホームページ、自治会単位の説明会なども必要でございます。また、今回立ち上げの合併研究会の公開や、傍聴、議事録の公開、中間報告の発表など求められるところでございます。以上の情報公開について、どのように考えられておられますか。ご答弁をお願いをいたします。 ４点目につきましては、近隣市町のすべてで合併問題への取り組みが始まったところであるとご答弁をいただきました。泉大津市では、広域行政研究会負担金として
補正予算の上程がされようとしておりますけれども、近隣市町の具体的な動向はどうなっておりますか、お答えください。 ２、仲よし学級についてであります。 １点目ですが、今年度から体育祭の代休日が午前９時から午後５時まで開設されるようになったということは、親の要望におこたえいただいたものと評価させていただくものでございますが、その他の代休日として日曜参観、創立記念日、卒業式などがあり、働く親にとっては休日ではなく、子供を一人家に留守番をさせなければならない状況でございます。 本市の学童保育は長年市費で開設され、働く親を支えてまいりました。１９９７年６月に児童福祉法等の一部改正に関する法律が成立、１９９８年４月より施行され、学童保育は児童福祉法と社会福祉事業法に位置づく事業となりました。 学童保育は放課後児童健全育成事業という名称で、児童福祉法２１条の１１には「市町村は、児童の健全な育成に資するため第６条の２第６項に規定する児童の放課後児童健全育成事業の利用に関し相談に応じ、及び助言を行い、並びに地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに、当該市町村以外の放課後児童健全育成事業を行う者との連携を図る等により、当該児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならない。」このように自治体の責任も明記されており、この立場から一層の利用の促進に努めていただきたいと思うものでございます。 ご答弁では、指導員体制や事業内容等の問題点が今後の課題と考えているとお答えでございましたが、事業内容の問題点とは具体的にどのようなことがあるのか。また、こういう問題点をいつごろまでに解決されようとしているのかお答えいただきたいと思います。 ２点目の土曜日の開設についてであります。 土曜日の午前からの開設を望む声は大きくありません、このようにお答えになられましたが、私が保護者の方にお聞きしましたところ、和泉市から引っ越してきた人ですが、和泉市では土曜日は午前から開設されていたので、子供も朝から当たり前に学童保育に行っていたが、泉大津市では昼からということで子供が行かなくなった。また、他の人は昼からなので休ませている。朝から開設してほしい、このような声をお聞きしております。 学童保育は、その役割、目的から見て親の就労に見合って開設されるべき施設です。今回の学校５日制完全実施に伴い、毎週土曜日の午前中も留守家庭になる状態が新たに生じたのでございますから、当然それに対応して午前からの開設が必要になります。保護者が働きに行って、子供が一人でお昼ご飯を食べ、そして仲よし学級に行くというよりは、午前から始まり、お昼をみんなと一緒に食べることができる方が子供にとっては楽しいと思いますし、親にしますと安心して働きに行くことができると思います。 本来ならば、土曜日全日の開設を望むものでございますが、それが困難ということであるならば、保護者の意向も聞いていただきまして、せめて今の午後からの開設を午前に振りかえていただくようなそういうお考えはございませんか。お答えください。 ３、市民会館存続についてでありますが、市民会館存続プロジェクトの「市民会館のあり方について」としての提言が６月１２日に市長に提出され、この提言を受けて庁内議論に移ることになり、できるだけ早期に今後の方向について結論を出してまいりたいとご答弁がありましたけれども、このご答弁では、今後の日程の計画をお示しになったものだというふうに受けとめまして、私がお尋ねいたしました市民の願いをどのように受けとめていかれるのかということについて、お答えがなかったように思います。再度お答えをいただきたいと思います。ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（清水勝） 答弁願います。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（豊西晋） 市町村合併につきましての３点の再質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、１点目の泉北地域広域行政推進協議会での調査研究のあり方、すなわち報告どおり進めるのかどうかということと、近隣各市町の調査研究との関連について具体的にというご質問でございますので、お答えを申し上げたいと思います。 まず、泉北地域広域行有利な借金といいましても、合併市町村の財政負担が伴うことには変わりがなく、大きな後年度負担となってまいります。１０年たったら残ったのは、大きな借金と大型施設の維持管理費だけ、このようなことにならないか。また、そのツケが住民に回ってこないかという不安もあります。 合併１４年目からの７年間は、特例債の返済のピークの時期、一方、地方交付税は減り始めて、１６年目からは激変緩和措置はすべてなくなり、地方交付税総額は大幅に減ってしまいます。このような財政推計につきましても、少なくとも２０年間の試算をつくり、住民に説明をする必要があると思います。これは意見といたします。 ３点目ですが、ご答弁をいただきまして、合併問題での市長さんの対応が、当初から比べて変わってきているという思いをいたしました。ご答弁では、合併特例法による期限があるということを認識しつつとおっしゃっておられましたが、かといっていささかも調査研究に手抜かりがあってはなりません。 合併の可否についての意思形成、政策形成を図ることが重要、このようにも答弁されました。住民がみずからの意思で自主的に適切な判断をしようとした場合、住民に公正で的確な情報資料が十分に提供されなければなりません。それは本来行政の最小限の責任であります。 一部を申し上げますと、住民の利益については利便、
サービス、住民負担はどうなるの情報公開制度の活用はもちろんのことでございまして、合併問題に関しましては積極的な情報の提供を、これは基本といたしておりますので、議員さんお示しのようにシンポジウムなりホームページなり懇談会なり説明会、これは種々多様な方策、手法があろうかというふうに思っておりますが、積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。 それから、研究会に係ります各市町の動向ということで、具体的にということでご質問でございますが、動向の具体的な意味は予算の対応ということで受けとめさせていただきたいと思います。 そうした中では、現在研究会の設立に向け協議を行っております近隣各市町では、これは既に予算の措置がなされているところもございますし、協議・調整に応じて、これは必要な予算を同時期に対応措置していこうという、これは近隣市町で協議・調整がまとまっておりまして、これは共通の対応が図られるものというふうに考えておりまして、私どもこの時期に予算措置を計上していくわけでございますが、近隣市町でも同様のことでまとまっておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長（清水勝）
教育次長。
◎
教育次長（川端正光） 再質問２点についてお答え申し上げます。 まず、仲よし学級の件ですけれども、１点目、代休日開設の問題点なんですけれども、指導員にまず係るものといたしまして、雇用条件や労働時間等の問題、または事業内容に係るものとしまして、不審者等に対する児童の安全確保及び施設管理等であります。特に代休日は学校にはもうだれもおりません。そういうことで、児童の安全確保に万全を尽くさなければなりません。今回体育祭の代休日開設にいたしましては、市の職員が随時学校をパトロールするということで、実現に至ったわけでありますけれども。 いずれにいたしましても、他の代休日開設についてはこれらの問題を課題として、これから考えていく必要があろうと考えております。 それから、もう１点目の土曜日全日開設につきましては、予算面から困難でありますと答弁させていただきましたが、ご質問の午後開設を午前開設に変更することについては、どちらも４時間、４時間ですので、予算的には変更ありません。そういうことで、今後保護者や指導員の意向を十分に把握しながら、検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 それからもう１点目、市民会館の件につきましては、市民会館利用者団体の皆さんが２カ月かけて、市民ボランティアとして市民の協働の立場から真剣に議論されて、ようやくまとめられた提言であります。 したがいまして、この提言とそれからこれからの庁内議論とあわせまして、できるだけ早く市民会館のあり方について結論を出してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清水勝） 堀ヨシ子議員。
◆８番（堀ヨシ子） ご答弁をいただきましてありがとうございます。意見を述べてまいりたいと思います。 １点目でございますが、３市１町の研究会と泉北地域広域行政推進協議会での調査研究との関連ということと、今後の泉北地域広域行政推進協議会での進捗はどうなるのかということにつきまして、これから泉北地域広域行政推進協議会自身の調査研究がどうなるのかということを、必要なのかどうかも含めまして調査のあり方を再度調整を図っていくというような内容だったと思いますので、そういうことがはっきりいたしましたら、またご報告をしていただきたいというふうに思うわけでございます。 やはり、議員総会におきまして、泉北地域広域行政推進協議会での調査研究ということにつきましてのご報告があったわけでございますから、そういう方向がもし変更があったとするならば、また再度ご報告をしていただきたいと、このように思っております。 続きまして、市民への情報公開についてであります。 日本国憲法は第９２条で地方自治の本旨を高らかに宣言し、第９３条などでは自治体首長や地方議会議員の住民による直接選挙を規定するとともに、第９４条では地方自治体による財産管理と事務処理、行政執行の権限を明記しました。ここにも示されるように、地方自治の本旨、これが住民自治と団体自治を基本的な内容としていることは、国・総務省がこれまで解説してきたことです。 特に市町村合併問題は、地方自治が行える基礎的な形をどうするのかということでございますから、ほかの何物にも増して住民の意思と自主性が尊重されなければなりません。このためには、住民への徹底した情報公開が必要でございます。 ご答弁でも、情報の提供は基本的な問題と考えているということで、積極的に対応というふうにご答弁されておりますので、ぜひとも情報公開の徹底につきましては実施されますように、要望をさせていただきたいと思います。 近隣市町の動向につきまして、再度質問をさせていただきました。 具体的に予算措置のされたところもあり、これからのところもあるのかなというふうに思うんですけれども、同時期に対応していこうという共通の対応が図られているというふうに受けとめさせていただくものでございます。 次に、仲よし学級についてでございます。 問題点が指導員さんの雇用とか労働問題の問題点、そして子供さんの安全の確保の問題点、このことがこれからの課題だというふうにおっしゃっておられますので、指導員さんの意見、そして子供さんの安全面の確保、こういうことも十分に検討されまして、早急にこういうことを解決されまして、その他の代休日でも安心して親が仕事に出られるような、そういう体制の充実を図っていただきたいと要望いたします。 ２点目ですが、担当課で学童保育の土曜日開設について、堺市以南８市１町、私が１市調べました９市１町を調べた中で、開設されていない市が３市あり、全日開設されているのが３市、午前１１時から１７時までが１市、午前から昼過ぎまでというのが１市１町で、午後からの開設というのは本市だけでございます。 学童保育に通う子供たちは、そこを生活を営む場所として学校から「ただいま」と帰ってきます。学童保育では、家庭で過ごすのと同じように休息したり、おやつを食べたり、友達とも遊びます。宿題もしたり、お掃除をしたり、学童保育は子供たちにとって放課後の生活の場そのものであります。土曜日の全日開設が困難であるならば、ご答弁もいただいておりますように、保護者の方、そして指導員さんのご意見もよく聞いていただきまして、今やっている午後からの分を午前からの部分に変えていただくような検討をぜひともしていっていただきたいと思います。 市民会館の存続につきまして、市民団体の方々が何とか市民会館を存続させてほしい、このように熱心に討議され出されてきた提言でありますので、趣旨を十分に酌み取っていただきたいと思います。 市内においてさまざまな団体が市民会館に集い、学習をしたり子育てや自分の暮らしを豊かにする文化活動をしています。市民が自主的活動の中から人間らしく充実した生活を送ることができる、生きがいを見つけることができる、この自主的な活動を保障するのは行政の責任であります。 このような市民の暮らしに根差した文化活動の拠点である市民会館の存続を強く要望しまして、終了いたします。私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（清水勝） 以上で８番堀ヨシ子議員の
一般質問を終結いたします。 続きまして、６番溝口浩議員。 （６番溝口浩議員 登壇）
◆６番（溝口浩） 議長の許可をいただきましたので、公明党市会議員団の一員として質問をさせていただきます。 政治家と秘書と官僚と金にまつわる問題が続発をいたしまして、参考人招致や証人喚問が繰り返される異様な状態の国会を見ておりますと、情けなくなってまいります。不明朗な疑惑によりまして２名の国会議員が辞職をいたしました。あっせん収賄による検察の逮捕許諾請求まで行われるに至っては、何をか言わんやでございます。庶民の感覚とかけ離れた感覚の持ち主に、国の未来を語る資格はないと言わざるを得ません。また、組織ぐるみの体質も露呈しておりまして、疑惑への解明について積極姿勢を期待するものでございます。 おかげで重要法案の審議にも影響しておりまして、会期の延長となっております。個人情報保護法案をめぐりまして、マスコミ報道の異様なヒートアップが目立っております。テレビといわず新聞といわず、法案提出の背景や目的への解説は全くなく、我が公明党がマスコミへの配慮から当初の案より修正を行った事実も考慮されておりません。公平な立場を飛び越えて、熱に浮かされているような偏った情報のはんらんの怖さを感じております。 もとより初めから完璧な法律ばかりが存在しているわけではありません。審議の場があるのですから、修正も含めて冷静に対処していけばよいのではないでしょうか。また、同時に審議の対象となっている報道被害から人権を守る人権擁護法案への報道は、ほとんどなされていないのが現状であります。 今回質問させていただく住民基本台帳ネットワークシステムとも関連しておりますが、既得権益への保身が優先し、目線の先に国民や市民が見えていなければ、多くの声なき声から断罪が下されるのは間違いないと思います。 質問の第１点目は、学校週５日制についてでございます。 本年４月から小・中学校で新学習指導要領が実施されまして、学校週５日制が全面的にスタートいたしました。学校週５日制は学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、それぞれが協力して豊かな社会体験や自然体験などのさまざまな活動の機会を子供たちに提供し、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性などの生きる力をはぐくむことを目的にしております。 ２カ月半が経過しておりますが、本市の考え方と具体の取り組み内容についてお教えをいただきたいと思います。 第２点目は、住民基本台帳ネットワークシステムについてでございます。 平成１１年の国会で住民基本台帳法の改正を行いまして、住民基本台帳ネットワークシステムの構築が進められることになりました。本年８月５日から施行されますシステムについて、具体的にお聞きをいたします。 １点目は、住基ネットのメリットについてお聞かせをいただきたいと思います。 ２点目は、平成１５年発行予定の住民基本台帳カードについて。ＩＣカードは３２キロバイトの容量が標準で、空き容量を活用した市独自の行政目的の使用が可能となっておりますが、その考えはあるのか。あれば、具体的な利用方法をお示しいただきたいと思います。 ３点目は、安全対策でございます。アメリカでは１９３６年に労働者の社会保障費を管理するため社会保障番号が導入されましたが、今ではその当初の目的を超えて行政、民間を問わず広く利用されております。その結果、近年では社会保障番号を盗用し、犯罪やテロに使用される例が報告されるようになっております。同時多発テログループは、この社会保障番号を盗用いたしました。こうした事態を受けまして、下院の歳入委員会では、社会保障番号の保護策の必要性や立法措置について公聴会の開催を行っているようです。 この点で住基ネットは大丈夫なのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 ４点目は運用面についてお聞きをいたします。本市は平成１０年に既に個人情報保護条例を制定いたしました。今回もその趣旨にのっとり、審査会からの答申をいただいているようですが、安全が確保できているとお考えかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 第３点目は、支援費制度についてでございます。 障害者の福祉に、来年４月より支援費制度が導入されます。今までの措置制度から契約制度へ障害者の福祉が１８０度転換されます。支援費制度は障害者と事業者、施設が対等の関係になり、
サービスのメニューを選択できるというメリットは大きいと思いますが、さまざまな課題も横たわっております。国の対応もおくれており、本市の体制や細部の詰めができていないこともよく理解した上で、１０月の支給申請受付開始までもう日も余りないところから、少しお伺いをしたいと考えております。 １点目は、本市におけます
サービスを受けておられる障害者の数を居宅支援
サービスと施設支援
サービスに分けて、待機の数も含めて実態をお知らせいただきたいと思います。 ２点目は、介護保険の制度の趣旨が大きく影響していると思われますが、大きな問題であります施設入所への待機は解消できるとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ３点目は、本制度の対象の
サービスについて。現状措置制度で受けておられる
サービスの継続希望については、優先的に受けられると考えてよろしいでしょうか。 ４点目は、利用者負担金について。応能負担で無理なく負担できるとの見解が示されておりますが、指定事業者と利用者とは契約によって結ばれており、利用者の自己責任の割合は今の状況よりははるかに大きなものとなると考えられます。当然トラブルも発生すると考えられますが、市の担当課は事業者への指導や関係改善等、調整役としての責務を果たしていただけるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ５点目は、本市と指定事業者とは支援費の支払いと受領という立場にあり、市が事業主体となっております
サービスについては切り離して考える必要があると思いますが、意向等を含めた考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 ６点目、支援費制度の対象となお措置制度の継続との立て分けや、夏にずれ込むのではないかと心配されております利用者負担額等のＰＲについて、どのように考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（清水勝） 答弁願います。
教育次長。
◎
教育次長（川端正光） 溝口議員さんの学校週５日制についてご答弁申し上げます。 学校週５日制は子供たちが、家庭や地域社会で過ごす時間の比重を高め、みずから考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力を身につけることができるように、学校と家庭及び地域社会が一体となって、子供たちを育てていくことを目的とするものと考えております。 そのために、本年４月の広報「いずみおおつ」に学校週５日制及び新
教育課程の実施に係る特集を掲載し、基礎的・基本的内容を確実に身につけ、みずから学び、みずから考えるなど生きる力をはぐくむとともに、地域の子供は地域で育てていくことによって、たくましく生きる子供たちの育成をねらいとすることの考え方をお知らせしてまいりました。 また、既に各中学校区に設置されておりますすこやかネット－－地域教育懇話会と申しますが、すこやかネットにおいては、地域の中で子供が育つ環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 具体的な取り組みといたしましては、この５月に一つの中学校区でふれあいフェスタを開催し、多数の参加者を得、好評を博しました。また、ある小学校では地域の人々とともに歩こう会を実施し、学校と地域のつながりを深めております。このような取り組みを通して、地域の教育力が向上していくものと期待しております。 社会教育関係では、生涯学習課においては小学校の校庭開放やちびっこパソコン教室、南北公民館では卓球、料理教室、弥生の土笛づくり、ふるさと体験キャンプ等を、さらに図書館でもおはなし会、ビデオ会を開催いたしております。また、池上曽根弥生学習館においても児童・生徒及び親子向け体験講座を開設しているところであります。よろしくお願いいたします。
○議長（清水勝）
市民産業部長。
◎
市民産業部長（吉田修二） 住民基本台帳ネットワークシステムについてお答え申し上げます。 まず、１点目の住基ネットのメリットについてでございますが、本システムの稼働によりまして、年金受給者に対する現況証明や各種資格の申請時に必要な住民票の写しの省略、あるいは全国どこの市町村窓口においても住民票の写しの交付が受けられるほか、転入転出の手続が簡略になるなどの利便性が挙げられております。 ２点目のＩＣカードの空き領域を活用した具体的な利用方法についてでありますが、住民基本台帳法においては「条例の定めるところにより、条例に規定する目的のために利用することができる」と定められております。今後、本市におきましては各市町村の取り組み状況や、関係部局との協議を重ねながら、利用方法について調査研究を進めてまいります。 ３点目の住基
コードに対する安全対策についてでありますが、本制度におきましては住基
コードの民間部門での利用禁止が法制化されております。アメリカの社会保障番号制度と大きく異なるところであります。 また、本人確認情報の提出先や、その利用目的に対する法の規制、関係職員に対する守秘義務並びに罰則等も定められております。安全性は確保されているものと考えております。 ４点目の運用面における安全性の確保についてでありますが、本システムの安全性の確保につきましては、管理を行うための責任者の設置、職員による常時監視、安全・正確性を確保するための関係職員に対する必要な研修、操作履歴の記録による不正使用のチェック並びに不正使用に対する強制終了機能等、さまざまな面における措置が講じられております。 また、個人情報保護審査会での答申での保護措置につきましても十分配慮しながら、個人情報の安全性が確保できるように努めてまいります。
○議長（清水勝）
社会福祉事務所長。
◎
社会福祉事務所長（吉野義信） ３点目の支援費制度につきまして、ご答弁を申し上げます。 まず、１点目の本市の実態についてでありますが、居宅支援
サービスにつきましては、現在、身体障害者、知的障害者合わせまして５２名でございます。施設支援
サービスにつきましては６３名が入所されており、待機者につきましては４名でございます。 ２点目の施設入所の待機解消についてでありますが、入所申請があった場合は本人の意向を十分に踏まえ、大阪府や施設所在市町村との調整を行ってまいります。また、施設等は市町村が行うあっせん、調整、要請に対し、できる限り協力しなければならないとされていることから、必要に応じ施設との調整、要請を行って入所待機の解消を図ってまいりたいと考えております。 ３点目の
サービスの継続希望者への対応についてでありますが、施設支援
サービスにつきましては、現措置者は経過措置といたしまして、施行後１年間は施設支援
サービス受給者とみなされます。居宅支援
サービスにつきましては、支給申請をしていただき、継続して
サービスを受けられるよう受給者証を交付してまいりたいと考えております。 ４点目の指定事業者と利用者への調整についてでありますが、事業者指定につきましては大阪府が指定し、指導等につきましても大阪府が行い、市が直接指導等を行う権限はございません。 しかし、トラブル、苦情等で市に相談があった場合、指導等必要であると考えることにつきましては、大阪府に報告し、調査、指導をお願いし、市といたしましても改善等に向け努力してまいります。 ５点目の市の事業主体の
サービスのあり方についてでありますが、現在居宅支援
サービスのうち、ガイドヘルプ
サービスのみヘルパー登録で市が直接実施しておりますが、今後移行先については検討してまいります。 ６点目の利用者への周知についてでありますが、利用者の負担基準等詳細が国よりまだ示されていない状況で、各市におかれましてもＰＲについて苦慮しているのが現状でございます。 本市におきましては、７月広報に支援費制度移行のお知らせを予定しておりますが、ご質問のような具体的なＰＲにつきましては、国から詳細な基準等が示された後、早い時期に広報、パンフレット等で周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（清水勝） 溝口浩議員。
◆６番（溝口浩） ご答弁をいただきました。学校週５日制につきまして、その中で紹介されております４月の広報「いずみおおつ」に新しい学校教育をめぐって「どうなる、学校教育」として、これまでの学習が知識の詰め込みに偏重していたとの反省から、教育内容を削減していると述べられておりますが、その分児童・生徒に宿題としてしわ寄せとなっていませんか。また、学習の進み方によってみずから選択できるような工夫を行っていくとの表明がされておりますが、イメージがもうひとつわかりませんので、具体的に説明をいただきたいと思います。 次に「どんなことをする」、総合的な学習の時間として、体験的な学習や問題解決的な学習を重視した時間として、総合的な学習の時間が開設されているとのことでございます。これは通常の授業の補完ではなくて、児童・生徒の自主性を重視した新たな試みと考えていいのか、またその具体的な事例を紹介いただきたいと思います。 そして、最もその活動が期待されておりますすこやかネットにつきまして、３つのそれぞれの活動の現状と目的とするあり方やその評価について、個々にお教えをいただきたいと思います。 さらに、大変重要な観点といたしまして、学力低下を心配する保護者や子供の居場所を心配する共働きの親の不安を解消することにつきまして、どのように考えておられるかをお聞かせいただきたいと思います。 住民基本台帳ネットワークシステムにつきまして。政府は世界最先端のＩＴ国家の実現を目指します「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」に基づきまして、平成１５年度に電子情報を紙情報と同等に扱う電子政府・自治体の実現を目標にしております。このことは、公明党がリードしてきたことでありまして、ＩＴ講習は平成１３年度末までに全国で約５５０万人が受講され、今でも人気が大変高く好評を博しております。 政府のアクションプランによりますと、平成１５年度までに受付体制が整う申請・届け出の種類は、国が全体の９８％に当たります１万８００件、地方が９５％に当たります4,９００件に上ります。さらに、ネットワークが金融機関と郵便局で運営するオンライン決済基盤とつながれば、申請だけではなく、税金、手数料の支払いもパソコン操作で可能になります。 このように、ネットワークが整備されることによりまして、手続のたびに行政窓口に行かなくて済みますし、多様化する住民のライフスタイルにも対応できるようになります。忙しくて市役所に行けないと言われる市民の皆様への課題は解消されるのではないでしょうか。 現在、盛んに取り上げられております市町村合併につきまして、
市民サービスの低下という懸念は大幅に払拭されまして、弾みがつくのは間違いないと断言をいたしておきます。 ＩＣカードの空き容量の利用につきまして、調査研究するとの答弁でございます。従来から指摘されております縦割り行政の弊害を突破して、個人の客観的状況を共通認識することによりまして、手間のかかる確認作業への人・費用の省力化は必要なのではないでしょうか。その観点から、ＩＣカードの利用開始に並行して盛り込めるよう、全庁的に早急に結論を出していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 住民票
コードに対する安全対策につきまして、法の規制による利用制限が設けられているとのご答弁でありまして、安全性の確保については理解するものでありますが、運用面での安全性について、防衛庁での情報公開請求者リストの漏えいや関係職員、所管省庁全体のモラルハザードが大きな問題となっております。 答弁で示されました個人情報保護審査会の答申に、個人情報管理に当たっての保護措置の中に、住民基本台帳に関する事務に従事する職員に対し、必要な職員研修を行うものとするとあります。職員研修への具体的な考え方やスケジュールをお示しいただきたいと思います。 最後に、支援費制度ついてでございます。 本市の実態をお知らせをいただきました。措置制度の中で、施設入所の待機者が４名いらっしゃる状況で支援費制度に移行すると、制度変更の主目的であります
サービスの選択が本当にできるのか。逆にさらなる待機者を出しはしないか不安がありますが、どのようにお考えなのでしょうか。 ３点目の措置制度での現施設入所者が受けておられる施設支援
サービスの１年間の経過措置後の状況について、どのように判断されておられるかをお聞かせいただきたいと思います。 ４点目の市の責務について。支援費の支給申請は、利用者が市に行うこととされております。
サービスの内容によっては措置制度のものもあります。市の窓口は大変重要なコミュニケーションの場であり、健常者に比べて行動範囲が極端に限定されております障害者にとって、最大の調整役でございます。権限の問題はあるでしょうが、支援費支払いのシステムからも、市の責務として事業者への指導のあり方について、府と協議の上、踏み込んだ対応をお願いしたいと思いますが、再度のご答弁をお願いいたします。 利用者への周知につきまして、現状の
サービス受給者については、担当で把握されておられますように人数が限定しておりますので個別の案内を、また新たな
サービス利用希望者へは詳細が決定次第、広報等よろしくお願いいたします。 以上、学校週５日制につきまして５点、住民基本台帳ネットワークシステムについてで３点、支援費制度についてで３点の再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（清水勝） 答弁願います。
教育次長。
◎
教育次長（川端正光） 再質問５点についてお答え申し上げます。 まず１点目、教育内容の削減により児童・生徒に宿題としてしわ寄せとなっていないかにつきましては、今回の指導要領の改正は基礎的・基本的な内容を絞り込み、その確実な定着を図ることを目的としているものでありまして、教科書の内容も約３割削減されますが、ゆとりの中で生きる力をはぐくむものであります。 したがいまして、宿題や課題は従来から適切に与えることにより、家庭における学びの充実を図り、学ぶ習慣を身につけるためであり、新たなしわ寄せとはならないと考えております。 ２点目につきまして、学習の進め方によるみずから選択できる工夫についてであります。主に小学校では多様な学習方法の一つとして、今まで学んだことを基礎として、子供たちが一人一人自分なりに疑問に感じたことや、特に興味を感じたことを図書館の本や経験豊かな人々、インターネットなどを通じてより広く調べたり、深く追求していく調べ学習などがあります。 さらに、自己を確立していく時期にある中学校では、自己の進路や将来の生き方、人間としてのあり方を追求していく学習として、同じ学級の生徒が一斉に同じ教科を学ぶのではなく、一人一人が自分の興味・関心のある課題に学習の場で多様に取り組んでいく選択履修の授業などもそれに当たると思います。 ３点目の総合的な学習の時間につきましては、これらの時間が創設された背景には今後の社会がこれまで以上に激しく変化する社会であると予想されます。その中で、主体的に生きる力を育てる学習として、小学校３年生以上に設けられました。 学習内容といたしましては、各教科では対応できない課題として環境、福祉、国際理解、情報教育などが挙げられ、児童・生徒の興味や関心に応じて主体的に取り上げてよいことになっております。 具体的には、小学校では平成１２年度に全小学校に整備されましたパソコン学習、中学校での外国人英語指導助手との交流学習、福祉ボランティアサークルから学ぶ点字学習やアイマスクによる体験学習、また田植えから稲刈りまでの米づくりを行う農業体験など、各学校の児童の実態に合わせて取り組んでおります。 中学校では、より多方向から学習したことをもとに、小学校６年生に対して中学校を宣伝する学校宣伝プログラムや職場体験学習等を各中学校で取り組んでおります。 以上のように、児童・生徒が自主的に教科で学んだ知識を基礎にして、実生活でのさまざまな興味や関心に取り組んで学習をいたしておるところであります。 ４点目のすこやかネット活動の現状、そのあり方と評価についてであります。まず、３中学校における活動の現状についてでありますが、誠風校区ネットにおいては、子供から高齢者まで参加した大津川源流探訪ハイキング、宇多小学校で実施されました冬空を見る会、さらには子供の安全を守る取り組みとして校区２０カ所における月２回の
あいさつ運動であります。 東陽ふれあいネットでは、さきにご答弁申し上げましたようにふれあいフェスタ・イン・東陽の開催、
子育て支援活動の一環として子育て講演会を実施いたしました。 小津すこやかネットでは、子供の安全を守るため自転車の前かごにステッカーを取りつけたり、インターネットを活用した情報の発信に努めております。また、３校区とも活動状況をＰＲするために、情報誌を発行しておるところであります。 次に、教育ネットの目的につきましては、家庭、地域社会の教育力の向上に向けての教育コミュニティづくりです。そのため子供の体験活動の機会をふやすための情報発信活動、また
子育て支援のための活動、関係機関との連携を図り、子供の安全を守る活動等であります。 また、そのあり方や評価につきましては、各中学校区の保護者や地域関係者が情報交換を密にすることによりまして、地域の子供は地域で育てるという機運が高まりつつあります。また、子供たちの体験活動の機会がふえまして、幼稚園、小学校、中学校の連携が図れるようになりました。さらに、登校の安全を守る取り組みは、学校、保護者、地域から大きな評価を得ているところであります。 次に、５点目、学校週５日制の実施に伴い、学力低下を心配する保護者、子供の居場所を心配する共働きの親の不安についてでありますが、まず授業時間数の減少や教科内容の厳選によりまして、学力低下が生じるのではないかということに対しましては、児童・生徒の確かな学力を育成することが最も大切でありまして、個々に応じたきめ細かな指導により基礎的・基本的な学力の確実な定着を図るものであります。また、学力の実態を把握し、指導の工夫、改善に取り組むことも大切であると考えております。 また、共働きの親の不安につきましては、土曜日の仲よし学級開設のほか、子供会活動への参加や小学校の校庭開放、図書館など市の社会教育施設の活用のほか、やはり週５日制の本来の趣旨の一つであります地域や家庭で親と子供の触れ合いの場をふやしていくことが大切であると考えております。 以上でごあります。よろしくお願いします。
○議長（清水勝）
市民産業部長。
◎
市民産業部長（吉田修二） 住基ネットワークの再質問についてお答えいたします。 １点目のＩＣカードの空き容量の利用についてでございますが、全庁的にＩＣカードの利用促進を図ることは行政の効率化、行政費用の節減につながるものと考えております。 しかし、技術面ではＩＣチップの安全性の検討、またＩＣカードに対応する機器やソフト面での整備及びその費用効果等の検討が必要と考えておりますが、今後、具体的な利用内容について全庁的に検討を行ってまいります。 それから、２点目の職員研修等に対する具体的な考えでありますが、住基ネットシステムにおける個人情報保護のためには、適正な管理体制とともに、操作を行います職員の厳格なモラルが不可欠と考えております。そのため、住民基本台帳事務に従事する職員に対しましては、業務端末機等の的確な操作、住基ネットの基本的知識の習得及びセキュリティ対策等の研修を行ってまいりたいと考えております。 また、研修のスケジュールについてでございますが、既に国・府主催によります研修会への参加や、近隣各市間での共同研修への参画等を行っておりますが、今後におきましても、本市独自の研修も含めあらゆる機会を通じまして、運用面の安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清水勝）
社会福祉事務所長。
◎
社会福祉事務所長（吉野義信） 支援費制度につきましての再質問３点につきまして、お答え申し上げます。
サービスの選択ができるのか、さらなる待機者が出ないのかとのご質問でございますけれども、入所施設につきましては身体障害者、知的障害者施設といたしまして７種類ございます。大阪府から施設一覧が提供されることになっております。それらの施設につきまして、申請者に積極的に情報提供を行い、希望施設を選択していただき、大阪府と十分調整を図りながら施設にも積極的に要請し、入所に向け努力してまいります。また、万が一第一希望施設がだめな場合でも、第二希望施設等への入所に最大限努力し、待機者の出ないよう調整を図ってまいります。 次に、２点目の１年間の経過措置後の状況についてでございますが、現入所者につきましては経過措置期間中に
サービス受給手続を行い、支給期間につきましては支給決定から３年となりますので、希望するならば３年間は入所延長になり、その後も同様の手続になるものと考えております。 ３点目の事業者への指導のあり方でございますが、大阪府へ指導等について要請し、指導等をお願いした後におきましても密接に連絡をとり、改善等がされるまで十分対応してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水勝） 溝口浩議員。
◆６番（溝口浩） 再度の質問に対しましてご答弁をいただきました。学校週５日制につきまして、指導要領の改正は基礎的・基本的な内容の定着に限定し、削減された教育内容のゆとりの中で生きる力をはぐくむとのご答弁でございます。 しかし、他方では個々の教員の就業時間の大幅な削減になりまして、負担削減になっているのも事実でございます。知識の詰め込みに偏重していたと反省をいたしましても、宿題の量は一向に減っておらず、適切を超えて大きな負担となっている現状は何も変わっておりません。個々に応じたきめ細かな指導ができるかどうかは、教員お一人お一人の自覚に寄与するところが大きいのではないでしょうか。 保護者の目は厳しく見詰めております。学校教育が大きく変わったと評価されるご努力を強くお願いをいたしておきます。 すこやかネットの活動につきまして大いに期待をしております。ご苦労をおかけしていると思っております。立ち上げておられるホームページも見せていただきました。着実に成果を上げておられることを喜んでおります。今まで具体にならなかった地域の取り組みを真正面から実行しておられることに、大いに感謝いたしております。少し長期のスパンから育てていくことが大切だと感じております。 次に、住民基本台帳ネットワークシステムにつきまして、ＩＣカードの空き容量の利用について、全庁的に検討いただけるとの前向きな考え方をお示しをいただきました。来年の発行に向けて、進捗状況を都度都度ご報告いただくことを強くお願いしておきます。 また、職員研修につきまして、重要性を強く認識いただいていることにつきまして安心いたしました。ともあれ、行政の特異性をもって許される情報であります。その運用については厳格に対応していただきますよう、強くお願いいたしておきます。 支援費制度につきまして、新たな制度の変更はその対応について数々の問題点が浮上してくるものと考えております。担当窓口もさることながら、利用者はさらに不安が一杯でございます。間違った情報で右往左往することもあろうかと思います。 しかし、大切なのは市の担当課が障害者の側に立って頑張ることではないでしょうか。ご答弁に熱き思いを感じましたので、安心をいたしました。支援費制度を有名無実のものとしないためにも、担当職員の皆様のご努力を強くお願いするものでございます。 今回、私は４月から実施されている制度の状況、８月から実施予定のシステムへの取り組み、並びに１０月から申請受付の制度について、未定の部分も多く含まれている全く別の取り組みについて質問をさせていただきましたが、市民と顔を合わせて行政を行う自治体としての役割は大変重要だと感じております。説明責任を十分に果たしながら、前向きに取り組んでいただきたいと思います。すべて積極的に推進する立場から要望いたしておきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（清水勝） 以上で６番溝口浩議員の
一般質問を終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後１時からといたします。 午前１１時５３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（清水勝） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続きまして、
一般質問をお受けいたします。 それでは、９番中口秋都議員。 （９番中口秋都議員 登壇）
◆９番（中口秋都）
一般質問を行わせていただきます。 質問の第１点、市財政の現状と財政再建計画についてであります。 その１、市財政の現状を認識するため、改めて２０００年度、２００１年度の次の財政指数についてお示しください。 経常収支比率について、実質収支比率について、実質収支額について、地方債残高について、公債費比率について。 以上、よろしくお願いをいたします。 ２点目、２００１年度市税収入は予算額と比較してどうなったのか、改めて予算額と決算額をお示しください。また、その変化の特徴と要因についても概要をお示しください。 ３点目、市財政再建策における大阪府財政健全化支援策活用について。支援策は借入金の一定利率の引き下げ等市財政再建に利点の面もありますが、実質収支赤字額解消の目標を５年間ということになっております。これでは、この不況下にあってこれまでの財政再建策にさらに積み増しの負担と犠牲が、市民と職員にのしかかってくることは明らかであります。この前提で、果たして府の財政健全化支援策の活用の選択肢がどうかであります。 私は市民と職員への今以上の負担と犠牲という激痛を緩和するためにも、実質収支赤字解消計画期間の５年間の撤廃を大阪府に求めるべきであると考えますが、答弁願います。 次に、大きな２点目の質問です。老齢者の所得税法上の障害者控除の範囲拡大の運用についてであります。 １、障害者手帳を有する者に対して、所得税の障害者控除が受けられることと同時に、障害者手帳を有していなくとも障害者控除の対象となるものの拡大扱いを、既に関係省庁の通知が出されています。その通知に基づく扱いはいつからされているのか、お尋ねします。 また、１０年間でどれほどの申請があったのか、そのうち認定者数はどれほどあったのか、お尋ねします。また、どのような方が対象なのか、そして申請を受けてどなたがどのようにして審査を行うのかお尋ねいたします。 ２点目、介護保険が始まり、介護認定要支援・要介護を障害者控除対象として認定する自治体があります。本市は介護認定者にはどのような見解をされているのかお尋ねします。 質問の大きな３つ目、泉大津市老人医療費助成申請手続と新たな認定者の認定開始時期の問題についてでございます。 そのうち１つ、本市老人医療費助成の対象については、６５歳以上と前年度の所得が世帯全員市民税非課税の要件が前提とされています。ところが、３月期に確定申告を提出し、事務処理上その審査が確定するのが６月期ということで、これまで新たな老人医療費助成申請者の認定開始時期を７月１日からとしていました。これについて、最近手続ミスを認められて６月１日からと訂正をしています。 ところが、泉大津市老人医療費助成に関する条例は、対象者は６５歳以上と前年度所得において世帯全員が市民税非課税だけが要件であります。その審査の確定が明確になる時期は６月期になってくるわけでありますが、条例上からは新規申請者の認定時期は基本的には４月１日からにすべきではありませんか。ご答弁をお願いいたします。 次に、２点目、また新規申請者の申請受付は前年度所得の事務処理の審査に関係なく、泉大津市老人医療費助成に関する条例の対象者の要件が整っていると思われる者の申請は受理すべきであると思いますが、ご答弁願います。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（清水勝） 答弁。総務部長。
◎総務部長（寺田昌義） ただいま中口議員さんからの市財政の現状と再建計画の中の２点につきまして、私の方からご答弁申し上げます。 まず、財政指数についてでございます。平成１２年度及び１３年度に係ります５項目の財政指数についてのご質問でございまして、平成１３年度分につきましては現在決算統計事務の作業中でございまして、特に経常収支比率につきましては分析がまだ終わっておりませんので、その他の４項目につきまして順次ご答弁申し上げます。 まず経常収支比率でございますが、平成１２年度１０1.６％でございます。 次に、実質収支比率につきましては、平成１２年度１3.７％、１３年度１6.２％、実質収支額につきましては、平成１２年度２１億6,９００万円、１３年度２５億4,０００万円の実質収支不足となる見込みでございます。 次に、地方債の残高につきましては、平成１２年度２８２億6,４００万円、１３年度につきましては２８８億4,９００万円、公債費の比率でございますけれども、平成１２年度につきましては１4.７％、平成１３年度につきましては１5.４％になる見込みでございます。 なお、ただいまお示しいたしました指数につきましては、普通会計ベースでございまして、その辺のところをよろしくご了承願います。 また、１３年度の経常収支比率につきましては、大阪府によります内容聴取の後、７月中旬ごろに確定いたしますので、その後早い時期にお示ししたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、２００１年度の市税収入についてでございますけれども、平成１３年度におきます市税収入の当初予算額は１２０億3,５４５万円で、決算見込額といたしましては１１８億4,７３８万9,０００円を見込んでおります。 次に、その変化の特徴と要因につきましては、個人市民税におきまして、平成１２年度におけます景気悪化を背景といたしました厳しい雇用情勢を反映した個人所得の落ち込みによりまして、１億6,８００万円の減額となり、また固定資産税、都市計画税につきましては最近の継続した地価の下落に対応した臨時的な負担額の据え置き、引き下げ措置が引き続き講じられていることから、7,４００万円の減額となったところでございます。 なお、現計予算と決算見込額では、約5,６００万円の増収となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清水勝）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（豊西晋） 中口議員さんのご質問の市財政の現状と再建計画についての３点目の大阪府財政健全化支援策の５年間で実質収支赤字額の解消という条件について、大阪府に撤廃を求めるべきではというご質問につきまして、お答えを申し上げたいと思います。 現在、全国的に地方公共団体の財政状況は厳しいものとなっておりまして、特に大阪府内の市町村におきまして赤字団体が著しいものとなっております。 今回の大阪府の支援策につきましては、この状況を改善いたしますために、市町村が明確な目標設定のもとに自主的な財政の健全化計画の策定により、健全化を推進する場合の特例措置として講じられることとされたものでございます。 今回の支援策については、大阪府において定められたものでございまして、条件につきましては厳しいものがございますが、この条件について論ずるものではなく、その活用につきましては当該市町村が自主的に判断すべきであると考えるものでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（清水勝）
社会福祉事務所長。
◎
社会福祉事務所長（吉野義信） 大きな２点のご質問につきまして、ご答弁を申し上げます。 まず、老齢者所得税法上の障害者控除範囲の拡大の運用につきまして、ご答弁を申し上げます。 第１点目の厚生省社会局長通知に基づく取り扱いにつきましては、昭和４５年老齢者の所得税法上の取り扱いについて、及び昭和４６年老齢者の地方税法上の取り扱いについてにより取り扱っておりますが、１０年間の申請者及びそのうちの認定者数につきましては、正確な件数は不明でございますが、最近５年間につきましては申請者はございません。 対象者につきましては、６カ月以上臥床している６５歳以上の寝たきり老人となります。また、審査につきましては、寝たきり老人介護手当受給者のうちで申請に来られた方につきましては、介護手当調査票及び聞き取り調査を参考に、当時の高齢者福祉課にて審査を行っておりました。 第２点目の介護認定者への見解につきましては、介護保険制度が平成１２年度から施行されましたが、先ほど申し上げました厚生省社会局長通知に基づき取り扱ってまいります。 続きまして、老人医療費助成申請手続と新たな認定者の認定開始時期についての第１点目の老人医療助成対象者のうち非課税世帯に属する人の所得認定時期につきましては、申請時に非課税であることを明らかにすることができる書類を添えて申請しなければならないことになっており、審査した上で助成対象者と認定した場合は、申請月の初日から助成するものとなっております。このため認定基準は申請月に確定している税情報で判断しております。 したがいまして、本年４月の申請者の認定につきましては、平成１４年度の税が確定しておりませんので、平成１３年度の税が認定基準となります。 また、２点目につきましては、申請時に確定している税情報に基づき、随時受付をしておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水勝） 中口秋都議員。
◆９番（中口秋都） ご答弁いただきまして、ありがとうございます。 １点目の財政指数についてであります。府
財政支援策を活用するためには経常収支比率を５ポイント引き下げなければなりません。２００１年度は調整中とのことなので明確でありませんが、いずれにいたしましても、日本経済の今後の動向に影響する税収の不透明な状況のもとで、経常収支比率を５ポイント引き下げる、これを可能にするということでありますから、計画段階でひとつその辺の展望についてどのようにお考えしているのか再質問とします。 また、２００１年度決算で実質収支額マイナス２５億4,０００万円を５年間で解消するについてでありますが、府
財政支援策で１３億9,２００万円を予測しておりますから、それを差し引きいたしますと、１１億4,８００万円を市独自の努力で生み出さなければならないということになります。 今市民の状況を見た場合、不況の中リストラ、合理化で失業の増大と働く人たちの実質収入低下でございます。このときに泉大津市財政再建中期計画に示されている市民負担増に、さらなる負担増といっても私は負担にも限界があるのではとの思いがいたします。 それは、例えば生活保護世帯は増加の一途でありますし、市税収入は落ち込んできております。また、国民健康保険料の納付状態を見ましても、滞納額が増加をする。こうしたことを見ても、それがうかがえるのではないかと思います。こうした実情のもとでは新たに本市が独自で生み出さなければならない１１億4,８００万円、市税収入も期待が本当にできるかどうかわからない状況であります。 そんな状況で最大限考えていかなければならないのは、歳出の削減であります。しかし、これまでの論議の中で、多額の事業費を要する南海線連続立体交差事業は、これは粛々と推進をするということを前提にするならば、歳出削減の重点は経常収支比率の５ポイント低下を考慮するならば、さらなる職員給与等の削減が当然重点ではないかという、そういう思いを私自身もいたすわけであります。 これまで既に職員については削減に協力をしてきた職員労働組合として、果たしてこれ以上労働組合の理解と協力が得られるのかどうか、大きな課題であろうと思います。また、職員を減らせば減らすほどよいというものではないと思いますし、行政の果たす責任と職員の加重負担の問題、または職員の士気低下につながりはしないかという、そういう不安と問題もあろうかと思います。こうしたことをいろいろとクリアすべき課題もございます。 そこで、府支援策の活用には手続上７月には当該団体に対する意向調査と事前ヒアリングの日程ということの説明を受けておりますが、現段階で労働組合の理解と協力を得るという、この展望についてどのようにお考えをお持ちなのか、再質問をさせていただきたいと思います。 次に、府支援策の実質収支赤字額解消の５年間の撤廃を求めることについてであります。 なるほど府支援策を活用するかしないかは、本市が自主的に判断すればよいと考えるものであります。しかし、そこで本市の財政危機を招いた原因については、府には全く関係がないとは言えないというふうに考えるものであります。 泉大津、松ノ浜両駅の駅前再開発事業、またそれらに関連する関連街路整備事業は国と大阪府の多額の補助金を受け、事業推進が可能になったものでありまして、松ノ浜駅前再開発事業は関連府道の拡幅がなければ事業化はできないはずでもあり得ます。本市財政危機との影響が深いこれらの事業推進は、本市の意向だけでなく国や大阪府の意向があったならばこそ、多額の補助金もついたものと考えるからであります。 こうしたことから、大阪府は、自治体の自主的財政健全化について支援を行うことは、本市にあっては財政危機の経過から見ても当然なことだと、私は思うわけであります。加えて借入金の利子の２％への引き下げ支援。これについても今銀行への預かり金が年利１％未満という、こういう低利の時代でございまして、私は２％への引き下げは当然府下の自治体が財政再建をするに当たっては、それぐらいのことは関係上当然ではないかという思いを持っているわけでありまして、こうした２つの指摘を理事者はどのようにお考えをするのか、再質問といたします。 次に、大きな２点目でありますけれども、障害者の範囲拡大についてであります。 この制度は昭和四十五、六年からの扱いということでありますけれども、今日までの申請者と認定者数については不明であると。直近５年間は申請者すらないということであります。 そこで、申請者が全く５年間ないという、こういう状況をどのように分析をされているのか、この点について再質問といたします。 また、対象者の審査について、寝たきり老人介護手当受給者のうちで来られた方については、介護手当調査票及び聞き取り調査を参考にということでありますけれども、介護手当制度ができたのはそんなに古い時期ではありませんし、現在ではその介護手当すら廃止になっている状況でありますから、今後の審査の具体の対応を明らかにしていただきたいと思います。再質問といたします。 質問の大きな３つ目、老人医療の助成についてでありますけれども、新申請者の認定時期の問題であります。本年４月の申請者の認定は平成１４年度の税が確定していないので、１３年度の税が認定基準となるとのことであります。果たしてそうした解釈が条例上受け取れるかどうかという問題であります。 そこで、条例を見て対象者について第２条で規定をしておりますが、老人以外の対象者である精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等に基づく医療を受けているものについては、１月から６月までの間に新たに適用を受けようとするものは、前々年の所得を基準にすると書き加えられています。ところが、６５歳以上の対象者の条項には、この記述がありません。この違いはなぜなのか、再質問といたします。 以上、よろしく再質問お願いいたします。
○議長（清水勝） 答弁願います。総務部長。
◎総務部長（寺田昌義） ただいま中口議員さんからの方から数点にわたってのご質問をいただいておりますけれども、財政問題等につきましては、私と
総合政策部長の方で分けて答弁させていただきますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 まず、税収等の今後の動向の問題、それと５ポイント引き下げることについての展望ということでございますけれども。今現在考えておりますのは、財政の収入面におきましてでございますけれども、確かにおっしゃるとおり今後の景気の動向も含めまして、不透明な部分が確かに多いことは事実でございます。その辺につきましては、今後におきましても市税収入の現状を的確に踏まえながら、府とも十分な協議を進めて、できる限り的確に見通しを立てていきたいというふうに考えております。 それから、公債費の問題も出ておりましたけれども、今後、実質収支の黒字化への対応の問題でございますけれども、５月２日の議員総会のときにお示しさせていただいておりますけれども、勧奨退職等も計画に参入しながら、経常収支比率を５ポイント引き下げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。 ただ、先ほど冒頭申し上げました収入面でございますけれども、このことにつきましても支出の面につきましても、７月初旬に地方交付税の算定がございますので、それを受けまして新たな再建計画を作成するという運びになっておりますので、遅くとも８月の中ごろには一定の数値等お示しができるのではなかろうかというふうに思っております。 それから、大阪府の貸付金の２％の低利率の問題のことにつきましてもちょっと触れられておりましたけれども、なぜ２％なのかということではないと思うんですけれども、２％という理由につきましては、大阪府が貸付金を各市町村にしておりますけれども、過去５年間の平均利率をもとにして２％ということで運用がなされております。 また、大阪府といたしましては、今までの利率の推移を見るんでなしに、今後の利率、上がるであろうというふうなことも想定をしながら、新発債の利率が恐らく２％を超えるということも想定をしながら、２％というふうにされたというふうに聞いております。 このことにつきましては、我々といたしましては一定の理解と評価をしているところでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（清水勝）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（豊西晋） 財政再建計画におきます対応の中で、職員数の減と給与の削減ということで、市職員に対する負担ということにつきまして、現段階で労働組合と理解についての展望はどうなのかというご質問でございます。 財政再建と人件費の削減によります職員の負担は、これは再建に向けた額の捻出と、ただいま説明をいたしました経常収支比率の低減などさまざまな要素が含まれております。このことを具体的に財政再建計画として考えていく場合に、職員からも意見が多く出されました。いわゆる財政再建の明確な目標設定、それから市民の声もございました。財政再建を図る市としてその地域の実情もございます。また、全国的な官民の動向もございますし、我々の給与を定めていく場合の基準となります人事院勧告の動向、そして中口議員さんのご発言の中にもありましたように、職員の集中力、個々の士気、あるいは勤労意欲の高揚、こうしたものに留意しなければならないということから、やはり多くの検討課題が含まれております。 そういった中で、職員全体と職員団体との積極的な、これは議論と協議を通じてまとめてまいりたいというふうに考えております。現在、既に市長と各部局の管理職全員の対話、あるいはまた若い職員との対話もいたしておりますし、職員団体とは今後懇談会による意見交換、あるいは議論を行い、さらに協議調整を図りながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。 それから、２点目のいわゆる５年間の条件設定とこの危機の原因に対して、全く府においては関係がないということではないんではないかというご質問でございまして、そこのところの見解ということで述べさせていただきたいと思います。 本来、先ほど申し上げておりますように、市町村の赤字については当該市町村が主体的に独自に解決すべきものであると考えております。また、赤字は当該市町村の施策事業と、いわゆる行財政運営の中でこうした政策形成によって生じるものでございまして、国なり府のこの事業の対応とあり方の中で生じたものではないというふうに考えておりまして、国のいわゆるいろいろな、先ほど補助金もおっしゃられましたし、事業認可のこともおっしゃられましたが、そうした事業を選択し政策形成をしていくのが当該市でありますから、当然当該市において解決するものであるというふうに考えております。 したがいまして、支援策を講じた大阪府としては、こうした対応につきまして全く無条件で支援策を講じるというものではございませんので、当然条件設定がなされてまいります。この条件をクリアし、活用していくかどうかということになりますと、これは当該市町村の選択と判断であるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（清水勝）
社会福祉事務所長。
◎
社会福祉事務所長（吉野義信） 中口議員さんの障害者控除のご質問２点に対しまして、ご答弁申し上げます。 まず、１点目の最近の５年間の申請者がないことについての分析でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたが、最近の５年間につきましては申請者がございません。つきましては、認定の発行もしておりませんけれども、それ以前におきましても年に数件ということでございます。申請者がないということにつきましては、対象者には非課税世帯が多いのではないかと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 また、２点目の今後の申請があった場合は、審査につきましてはどのような審査をするのかということでございますけれども、従前は介護手当調査票を参考に審査してまいったところでございますけれども、介護手当につきましては平成１２年度で廃止しておりますので、今後は申請がございましたら地域福祉課職員、または在宅介護支援センター職員による実態調査を行い、また地区の民生委員や福祉委員の協力のもと聞き取り調査を実施いたしまして、審査を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水勝） 中桐
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中桐清治） 中口議員さんの再質問、老人医療費助成に関する条例第２条において、第１号と第２号があり、第２号については適用する所得等を特定し、第１号につきましては記述がないということにつきまして、ご答弁を申し上げます。 現在の本市の老人医療助成に関する条例につきましては、主に大阪府制度の方を対象に限定するために平成１１年に改正したものでございます。大阪府老人医療助成補助要綱に沿ったものとなっております。 第２号の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等で規定された方につきましては、従前の所得制限を残し、第１号につきましては非課税世帯に限定したものでございます。第２号に規定しております所得の判定の時期につきましては、所得判定の事務処理等を考慮し、大阪府において従前の所得判定期間を残したものでございます。 以上でございます。
○議長（清水勝） 中口秋都議員。
◆９番（中口秋都） ご答弁いただきました。５ポイント引き下げの展望について、ご答弁いただいたんだけど、もうひとつ確かな展望の見通しというお話ではなくて、いろいろとこうした対策を積み上げたいというだけのお話ではなかったかというふうに思います。後でまとめて、私の思いを述べさせていただきます。 次に、職員労働組合との関係でございますけれども、これもいろいろと市長さん初め関係職員の方が、既に関係団体との協議、対話もされていこうということであります。 しかし、私は経常収支比率を５ポイント引き下げるということから見ても、これは短期・中期的な市の財政構造的な問題と同時に、５ポイントの引き下げていくということを前提としたときに、本当にこれからの市の財政構造そのものに大きな深く影響を与えていく、そうしたことに踏み込んでいくというふうに思っております。 そういうことからするならば、本当にこの対策は真剣でありますし、もちろんこれまでも真剣ですけれども、よりこれからの方向づけをしていくという意味において、重要な観点ではなかろうかというふうに思っております。それについても後で意見を申し上げます。 ただ、最後の府は政策的には余り関係ないんだと。あくまでも市の自主的な政策で行ってきたんだと、こういうことを主張されているんだけど、それは私は理解できないですね。 例えば南海線の事業認定を受けるときでも、駅前再開発西側をしなさいと、あるいは泉大津中央線の拡幅事業の計画をつくりなさいだとか、３つ程度の枠も示されたんですよ。それを一つやっていきますというような、そうしたお話も受けながらですね、松之浜の再開発も、この３つですね。 だから、私はそうおっしゃられたそういうことについては、これはやはりもっとそういうことでは理解できないということだけ、時間ないんで、もうそこぐらいまでしか言っていけませんけれども。 そこで、全般にわたっての意見を申し上げたいと思います。果たしてこの５年間で、２５億9,２００万円もの実質収支赤字額が解消するのかと。そして、経常収支比率があと５ポイント下げられるか、こういうことでありますけれども。私は今いろいろとおっしゃられたように、そのための計画をつくられる努力は重ねられるというふうに思います。そういった形で、計画が仮に示されても本当にそれらを可能にする、そうしたことの根底は、私は今後の景気の動向が決定的だというふうに思っているものであります。 財政の再建計画では、２００３年から小泉構造改革が効果を生み出してきて、徐々に市税収も上向いてくる、こういうふうな予測をされているわけでありますけれども、果たしてそういう筋書きどおり今後進むのかということであります。政府も５月に景気の底入れ宣言を発表されました。しかし、それは対輸出を重点とした、そうしたことの改善が進んだというのが主なように思います。 そうしたことと泉大津の地元状況から見れば、全く私は実態や実感が、政府が言う景気の底打ちをしたという発表とずれがあるように思うわけあります。ますます深刻化する泉大津地場繊維産業の状況は、関係する方々の本当に努力の積み上げをされているにもかかわらず、不安が募る、こういう声が市の中でやはりあちこちで聞かれます。 来年度以降を見通しても、例えば今１兆5,０００億円医療費の負担増が言われる医療制度の改悪が審議されておりますね。例えば経済財政諮問会議、あるいは政府税制調査会、こうしたところは年金給付のさらなる削減、中小企業に対しては赤字でも課税をすると言われる外形標準課税の創設、あと所得税の課税限度額を引き下げて課税を強化するということですね。例えば配偶者特別控除をなくすとかというようなことも言われております。 そういうことで、２００３年度の税制改革に向け、こうしたことが報道、取りざたされてきております。こうしたことから不況の解決の見通しどころか、ますます消費の落ち込みを来して悪循環から脱しきれないという思いを持っているわけですけど。５年間で実質収支赤字が本当に解消するのかどうかというのは、本当に私は景気の動向次第だというふうに思っております。 そういう意味からするならば、住民の暮らしを守るというのが市の財政の一番大きな役割でありますから、これ以上の大きな痛みを市民やあるいは労働組合の職員たちにかけるということに対して、本当に十分な対応を考えていくと、そういう面で考えたとき、この５年間の枠、これをどうしても私は市独自だけでは大変だと思うんですけれども、府下でも泉大津市と関連するようなところがありますやん。そういうとこらとやはり協議をして、やはり府にそういったことを、私、求めていただきたい。これを申し上げおきたいと思います。 それから、２つ目の質問ですけれども、申請者がない。これは私は根本的には市民が制度の存在そのものを知らないというところから来ていると思うんですよ。だから、例えば関係省庁の通知の中でも本当に各方面の指導及び対象者となる老齢者に対する周知徹底に遺憾なきよう格段の配慮を煩わしたいという、わざわざこういう指導もされておりますよ。 だから、ぜひひとつ今後これに対しての周知徹底することについてのみ、ひとつ再々質問ですけれども、ここのことは大切だと思うから、ぜひひとつお願いを申し上げます。 それから、最後老人医療の助成ですけども、条例上、府の内容に合わせたということですけど、合わせて私は条例上こういうような解釈ができないというふうな内容になっているというふうに申し上げているんですわ。だから、私は時間があれば、条例を解釈する上で総務の見解も聞きたかったんだけど、もうきょうは時間ありません。だから、これは今後こんな会議の場でなくてもいけますんで、またその辺のことの解明は引き続き行っていきたいなというふうに思いまして、再々質問１点だけひとつお願いを申し上げます。
○議長（清水勝） 答弁。
社会福祉事務所長。
◎
社会福祉事務所長（吉野義信） ただいま再質問いただきました障害者控除につきましての制度の周知につきましてでございますけれども。制度の周知につきましては、寝たきり老人が障害者控除対象者に該当することにつきましては、厚生省社会局長通知により示されておるところでございますけれども、現在特に周知等については行っておりませんけれども、制度の周知につきましては今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（清水勝） 以上で９番中口秋都議員の
一般質問を終結いたします。 続きまして、７番高橋登議員。 （７番高橋登議員 登壇）
◆７番（高橋登） 議長の許可を得まして、社民市民連合の一員として
一般質問をさせていただきます。 まず、１点目の質問でありますけれども、まちづくりの展望と市町村合併について質問をさせていただきます。 現在、小泉内閣の地方の構造改革の名のもと、明治維新の廃藩置県、市町村制の施行以来の地方制度の大改革として、また平成の大合併などと称されて市町村合併の機運が加速しております。国の合併特例法の改正による合併協議会や研究会などの組織を設置した自治体は、全国で2,１００を超えておりまして、全自治体の６５％に達するとも言われております。 本市におきましても隣接する２市１町との間で研究会設置に向けた協議が開始をされたとの報告もございました。本市のまちづくりと住民自治の基本にかかわる大きな課題である合併問題について、具体的に質問をさせていただきたいと思います。 質問の１つ目でありますけれども、市長はこれまで合併問題に関する各議員の質問に対して、合併は１０年はかかる課題、あるいは合併は避けて通れない行政課題、また、合併はやらねばならない課題である。ただ１７年－－特例法の期限でありますけれども、これまでにやるのかどうか、これは大変難しいことと思っている等々と答弁をされておりますが、これらの認識については現在も変わりはないのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 ２つ目であります。本市の最重要課題である財政再建と合併問題は密接に関連した課題であると考えますが、市長の合併構想の中で財政の再建課題はどのように位置づけられておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ３つ目であります。現在市長が構想をされておる今後の合併問題のスケジュールの概要をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ４つ目であります。今後、一定時期に合併に対する市民合意の手続として、住民投票で賛否を問うという手法は現在の市長の選択肢の中にあるのかどうか、ご答弁をいただきたいというふうに思います。 ５つ目であります。本市の将来を見据えたまちづくり構想の中に、合併問題はどのように位置づけられておられるのか、概要で結構でありますのでお聞かせいただきたいというふうに思います。 大きな２点目の質問であります。業務で使用する個人所有のパソコンの管理についてお伺いしたいと思います。 本市の厳しい財政状況が続く中、経費の削減などの理由により職員の好意と自主意思によって、職員が自前のパソコンを職場で活用して事務、あるいは業務に精励をされておる部署が多く見受けられます。部署によりましては、職員所有のパソコンがなくては仕事にならないといった声まで聞かれるほど、個人パソコンによる事務・業務処理体制が定着しているというふうに言えると思います。 自治体には行政情報を初めとして市民の個人情報など多くの情報が集中し、その管理と運用のあり方が極めて重要な課題となっております。そこで、次の点について具体的に質問をさせていただきます。 １つ目であります。現在、本市行政業務の処理に当たって、職員個人が所有するパソコンを活用している部署及びその台数をお聞かせいただきたいと思います。 ２つ目であります。個人所有のパソコンの管理・運用について、一定の基準など設けている部署があればお聞かせいただきたいというふうに思います。 ３つ目であります。パソコンの普及に伴いまして、情報の管理・運用、あるいはその責任のあり方が厳しく問われる事態も想定がされますが、職員所有のパソコン管理についての運用基準、ガイドラインなどの整備をしていく考えはありませんか。ご答弁をいただきたいというふうに思います。 ４つ目であります。行政が文書管理、情報管理の責任を果たしていく意味でも、職員個人のパソコンに頼らない事務・業務処理が必要と思いますが、今後の代替策も含めた考え方をお聞かせをいただきたいというふうに思います。 質問は以上、大きく分けて２点であります。誠意あるご答弁をよろしくお願いします。
○議長（清水勝） 市長。
◎市長（
茶谷輝和） まず、１点目の市町村合併に対する認識についてでございますが、地方自治体を取り巻く状況が急速に変化する中で、合併問題は避けて通れない行政課題となっておりまして、市町村合併についての可否判断となる研究、そして意思形成、政策形成への取り組みが必要と認識いたしております。 この場合、合併問題に取り組んでいくということになりますと、合併特例法による期限があるということを認識はいたしておりますけれども、地域の主体性により取り組まなければならないと考えており、その意味では今後研究成果を踏まえ、対応プロセスを市民、議会、行政で考察していくことが必要と考えております。 ２点目の財政再建との関連についてでありますが、合併問題は市町村が将来にわたって持続的な地域の発展とまちづくりなど、今後の地域のあり方を議論するものでございまして、行財政運営の構造改革による財政再建とは別の観点から論ずべきものと考えております。 ３点目の今後のスケジュールについてでありますが、現在、合併に関する調査研究等を行う研究会の設立に向け協議を行っているところでございます。そして、研究会での結果等の判断材料を議会並びに市民の皆様へ提供し、議論を深めながら合併に関する意思形成を図る必要があります。 一方、合併特例法の期限が現実の問題としてございます。したがいまして、研究の成果、各市の情勢、動向等を勘案してスケジュールを検討してまいりたいと思っております。 ４点目の市民合意の手続としての住民投票についてでございますが、住民投票は住民合意の大きな手法であると考えますけれども、住民への情報提供と合意形成へのプロセス、議会の機能と対応など、慎重な取り扱いが必要であると考えております。 ５点目の将来を見据えたまちづくりの構想の中での合併問題についてでありますが、日常生活圏の拡大、地方分権の推進など広域的行政課題に対応し、住民
サービスの維持・向上を図るためには、効率的な行財政運営と地域の特性を生かした広域的な観点からのまちづくりを展開する中で、合併問題を位置づける必要があるものと考えております。
○議長（清水勝）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（豊西晋） 高橋議員さんの業務で使用する個人所有のパソコンの管理につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。 １点目につきましては、平成１４年４月現在、３２課におきまして１０９台の個人所有のパソコンが使用をされております。 それから、２点目の個人所有のパソコンの管理運用についての基準等につきましては、市として本市の個人情報保護条例、文書規程及び地方公務員法上の守秘義務等の遵守により運用しておりまして、特段基準を設けている部署はございません。 ３点目につきましては、事務処理の効率化、迅速化など図るため、今後ますますパソコンの増加が予想されます。したがいまして、パソコンの適正かつ効率的な利用、及び管理運営を図るために、所有の形態を問わずパソコンの管理運営に関する基準やセキュリティポリシーの確立が必要であると考えております。 このために、仮称ではございますが、情報化研究会を設置いたしまして、この中において基準作成等を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 それから、４点目につきましては、高度情報化社会と電子自治体への対応を図るためには、パソコンの整備が必要でございます。厳しい財政状況下ではございますが、財政再建計画との整合を図りながら、パソコンの年次計画的整備に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（清水勝） 高橋登議員。
◆７番（高橋登） ご答弁をいただきました。再度の質問をさせていただきたいというふうに思います。 １点目のまちづくりの展望と市町村の合併についてでありますけれども。１点目、市長は現状で合併は必要という前提で研究会での議論に臨もうとされておられるのか。それとも、市長として合併の必要性など、あるいは政策判断も白紙のままで研究会に臨もうというふうにされておるのか。この辺が少しわかりにくかったのでお答えをしていただきました。 そういう意味では、答弁の中ではいろいろとご答弁をいただきましたですけれども、明確に白紙ともいうことでもないのかなという感じもいたしますけれども、少なくともその辺について再度白紙のままであるんであれば、今現在白紙であるということで明確にお答えをいただきたいというふうに思います。 それと、合併特例法の期限を見据えた対応をしなければならないというご答弁もいただきました。これは合併を推進をしていくのであれば、１７年の特例法の期限に間に合うようにスケジュールを組む、対応していくということであるのかどうか。そうであるなら、少なくとも私が考えるに、今年度中に少なくとも可否の判断の結論が出ていないと、１７年の３月には物理的にも間に合わないのではないかというふうに思われますけれども、この辺について再度市長のご見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。これがまず１点であります。 ２つ目の財政再建との関連でありますけれども、合併問題は行財政運営の構造改革による財政再建とは別の観点から論ずるべきものというふうに明確にご答弁をいただきました。この点につきましては、私も同感であります。合併問題と財政問題は別次元で議論すべきであるというふうに、私自身も考えております。 しかし、国の特例法は明確に地方交付税の抑制と、またあるいは再分配を射程に入れたものであります。１７年３月までに合併をすれば、その後１０年間は合併特例債の起債を認め、後年度で交付税で措置をするといった合併支援のメニューがずらりと、この支援策の中には盛り込まれております。 まさに、あめとむちを駆使した合併支援策であるというふうに思いますけれども、このような国の施策と本市が合併問題をテーブルに乗せた限りにおいて、財政再建との関連は私自身は避けて通れないのではないかというふうに考えておりますけれども、それでも本市の合併論議のスタンスは財政再建の問題と絡めないで、別次元で議論をしていくというふうに明確に現時点でされますかどうか、その辺再度市長、明確にご答弁をいただきたいというふうに思います。 ３つ目の今後のスケジュールの問題でありますけれども、この概要についてお聞かせをいただきました。行政としてのスケジュール、行政としての合併問題に対するスケジュールを示していただいたものというふうに理解をしますけれども。 私の質問は、市長としてこの合併構想に対するスケジュールのある程度のイメージを聞かせていただいたものであります。特に合併問題に関しましては、市長の政策上に占めるウエートが大変大きなものがあるというふうに考えております。まさに市長の考え方、あるいはリーダーシップによるところが大きいわけでありますけれども。市長、この点に関していつごろまでに合併の可否の結論を出して、またいつごろまでには、あるいは協議会といいますか、別の組織に移行していきたいといった市長自身としてのお考えを示していただけるのかどうか、市長の考え方をいただきたいというふうに思います。 ４つ目の市民合意の手法として、住民投票を用いることは考えているのかどうかということを質問させていただきました。これまでの答弁を聞いている限りでは、現状では合併問題に対しては、明確な態度表明はされていないというふうに思うのですけれども、今後市長の政策判断の中で、市民生活にかかわる重要な政策決定については、市民の意思を聞いて、その結果に従うという方法もあるだろうというふうに思うんです。これは方法論としてあるだろうというふうに思うんです。これは単に住民投票だけではなくて、住民
アンケートとか、市民合意の一つの方法としてさまざまな方法があろうかというふうに思うんですけれども。 要するに、市長は合併問題についての政策判断を市民の意見を優先させて、具体的な手法をもって決めていくというようなスタンスに立っておられるのか。それともあくまで市長がリーダーシップをとりながら、市民をある意味説得しながら合意形成を図っていうこというふうな手法で、この合併問題に取り組もうとされておるのか。その辺ひとつ明確にしていただける、現状で結構ですんで、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。 ５つ目の問題であります。少し私の質問がわかりにくかったかもしれませんけれども、抽象的な答弁であったように思います。 要するに、私が聞きたかったのは、市長のまちづくり構想の中に合併構想は明確に位置づけられておるのかどうかということであります。もう少し言わせていただければ、国主導の合併論議が進められている中で、本市として何もしないわけにはいかないと。行政としてある一定形はつけておきたいといった程度の今の現状なのかどうか。全国の自治体の、先ほども申し上げましたように、６５％が何らかの形で合併に向けた組織が設立されておるというふうに聞いておりますが、この中には形だけのつき合い組織もあるやに聞きます。 最近、連日新聞等で合併論議が大変盛んであります。そういった中の情報にも、そういった今の現状の中で形はやはりつくっていかないかんというような自治体も多くあるように聞いております。本市はどうなのかどうか。あればお聞かせいただきたいというふうに思いますし、この点について明確に答えられないというんであれば、結構でありますけれども、答えられるんであれば、この点についてひとつ見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。 大きな２つ目の質問でありますけれども、業務で使用する個人所有のパソコンの管理についてお伺いさせていただきます。 本年の４月現在で、３２課１０９台の個人所有のパソコンが使われておるということで、ご答弁をいただきました。これは何台行政の方に持ち込まれて、何台持ち帰っておるのかといった日常的なチェックはされる体制になっているのかどうか。それとも、４月の調査時点のみの台数であるのかどうか。この点を確認したいと思いますので、ご答弁をいただきたいというふうに思います。 ２つ目の問題であります。個人所有のパソコンの管理の運用基準についてでありますけれども、答弁によりますと、個人情報保護条例、あるいは文書規程及び公務員の守秘義務などの遵守によって運用をしておると。特に基準は設けていないということでありました。 お聞かせをいただきたいんですけれども、個人情報保護条例あるいは本市の文書規程、あるいは地方公務員の守秘義務のどの条項を用いて運用されておられるのか。この点についてもご答弁をいただきたいというふうに思います。 ３つ目であります。個人所有のパソコン管理についての運用基準、あるいはガイドライン整備の必要性があるのではないかというふうに質問をさせていただきました。答弁によりますと、パソコンの適正かつ効率的な利用及び管理運営を図るために、所有の形態を問わずパソコンの管理運営に関する基準やセキュリティポリシーの確立が必要であるというふうにお答えをいただきました。 セキュリティの基準なり方針を確立していく場合に、少なくとも所有の形態は最低限問われなくてはならないのではないかというふうに、私自身思うわけでありますけれども、この点についてもご答弁をお願いしたいというふうに思います。 ４点目であります。個人所有のパソコンでの事務処理につきましては、ある意味決して好ましい実態ではないということはご認識いただいたというふうに答弁で感じております。現在の厳しい財政状況の中で、当面は取り扱いの運用基準を設けて、個人所有のパソコンによる事務処理に頼らなければならないということで、理解はさせていただきたいというふうに思うわけでありますけれども。将来的には職員のパソコンに頼らないで、行政の備品で整備ができるよう年次計画的に進めていくということも答弁の中でいただきました。 そういう意味では、基本的にこの部分について了解をしていきたいというふうに思います。４点目については、そういうことで終結をしたいというふうに思います。 そのほかの部分についての再度の答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（清水勝） 答弁願います。茶谷市長。
◎市長（
茶谷輝和） 市長としての研究会に臨む姿勢でございますけれども、今日、合併問題につきましては合併特例法が現実としてございます。国としてその促進を大いに図っていることによりまして、国民の意識、市民の関心が高まりつつあるところでございます。 また、隣接市町が合併問題の研究へと取り組みが急速に進んでおります。合併問題への対応は、本市単独では考えられません。隣接する市町と共通の意思形成によって、調査研究等を行う必要があると考えております。この研究成果をもとに意思形成、政策判断をする必要があると考えております。 現段階で合併が必要か否かの政策判断を行い、調査研究に臨む考え方はいたしておりません。まず、調査研究を行い、意思形成、政策形成に結びつく対応を図らなければならないと考えておるところでございます。 次に、このたびの近隣市町との調査研究と可否判断による意思形成、そしてまたスケジュール的なご質問でございますけれども、次の質問と関連いたしておりますので、あわせてお答えを申し上げたいと思います。 近隣市町との調査研究は１４年度中の事業となっております。合併問題につきましては調査研究の成果を得ましても、地域の実情や歴史、文化、また将来の地域づくり、そして住民の意識と合意形成など大変大きな、しかも重要な多くの課題がございます。検討、協議、調整などが相まって、相当の期間が必要であるとの認識をいたしております。 しかし、合併特例法による期限が現実の課題としてございますけれども、意思形成を含めたスケジュール的にどのように対応していくのかを含めて、調査研究の中で今後のプロセスについてまとめ、材料提供をしてまいりたいと考えます。 この研究成果をもとに意思形成を図ってまいりますためにも、さきに申し上げました多様な対応が必要であると考えており、地域の将来を定めることでございますので、スケジュール的にも慎重に対応を図ることであり、市民、議会、行政と地域が主体的に考察していくことが重要であるというふうに考えております。 財政再建問題についてでございますけれども、合併を促進する基本的な考え方の一つとして、行財政の効率的な運営がございます。合併特例法によります種々の財政措置などもその一つと考えられます。このことは合併を行うすべての市町村に措置されるものでございます。 しかし、本市では財政再建という現実の問題がございます。合併は将来の行財政運営の効率化ということが目的の一つに掲げられている中では、財政再建という現実の問題への対応とそのあり方も調査研究の一つとして掲げなければならないと思っております。ただ、合併の議論は財政再建問題だけでするものではないというふうに考えております。 次に、住民投票など意思形成にかかわるプロセスについてでございますが、住民投票を初め多様な対応が考えられるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、合併問題は住民の合意形成を基軸に考察していくことが、必要かつ重要であると考えております。研究結果をもとに意思形成を図ってまいりますためには、さきに申し上げました多様な対応が必要であると考えており、地域の将来を定めることでありますので、慎重に対応を図ることであり、市民・議会・行政で地域が主体的に考察し、取り組むことが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（清水勝）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（豊西晋） 高橋議員さんの業務で使用する個人所有のパソコンの管理の関係につきまして、再度ご答弁をさせていただきたいと思います。 １点目につきましては、これはお示しのように、持ち込みあるいは持ち帰りという日常のチェックはできておりませんが、４月調査時点の台数ということでご理解を願いたいと思います。 それから、個人所有のパソコン管理の運用基準についてでございまして、２点目につきましては、個人情報保護条例第８条の、これは適正な維持管理という項目でございます。また、文書規程第３０条第１項の庁内持ち出し等の禁止ということ、及び地方公務員法第３４条第１項の秘密を守る義務などを適用しているものでございまして、電子文書の管理につきましては平成１２年１１月７日付で電子媒体に記録されている文書の適正管理についての通知を行いまして、職員に周知を図っているところでございます。 今後の管理運用基準につきましては、今後こうした基準の作成を行い、具体的な運用への対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 それから、３点目の所有の形態についてでございますが、これは所有の形態を問わずと申し上げますのは、公用あるいは個人所有を問わず業務上記録されている情報については、これは適正な管理が必要であるということでございまして、今後作成をしてまいります管理運用基準等の中において、個人所有のパソコンの管理運用基準についても定めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上３点につきましての答弁とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（清水勝） 高橋登議員。
◆７番（高橋登） 再度のご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 一部再々度の質問もさせていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、市長から直接ご答弁をいただきましたですけれども、少し言葉が行政用語が多いのでわかりにくい点もあったんですけれども。簡単に申し上げて、ある意味で、今の現時点では市長としても行政としても合併問題に関しては白紙の状態であるということは、確認をさせていただきたいというふうに思います。 その上で、今後ある意味、合併研究会の議論を踏まえて、市長としても政策判断も含めて対応していくということでありますので、私どももこの点合併問題について精力的に勉強もさせていただきながら、今後の議論にしていきたいというふうに思います。 ２点目の財政再建との絡みの話であります。当然別次元での議論ということであります。市民の皆さんの議論の中でも、行政の効率運営という観点から本市の財政再建と絡めた議論が、やはりどうしても多くなるように思われます。ただ、合併した場合の行政の効率的な運営という－－合併した場合と現状のままの行政運営を継続した場合の違いと申しますか、そういったシミュレーションはやはり市民の中に積極的にご提示をいただきたいというふうに思います。 これは財政再建と絡めた議論ということではなくて、合併問題としての行政の効率的運営という観点から、情報としてやはり積極的に流していただきたい。これはいろいろ議論のあるところであります。そういった議論も含めて研究会の成果の中でいろいろ出てくるだろうというふうに思いますけれども、市民に情報をぜひ流していただきたいし、そのことも要望をさせていただきたいというふうに思います。 次の合併研究会の主要なある意味での役割の問題を若干聞きたかったんですけれども、先ほどの堀議員の答弁の中で、まだその点については明確になっていないということでありますので、この点については省かせていただきたいというふうに思いますけれども。 少なくともこの研究会の成果、あるいは議論のまとめと申しますか、結論と申しますか、そういったものを発表していくと。要するに公表していく、開示をしていくというような、研究会の合意というものはなされているのかどうか。そういった意味ではその辺は今後の研究会の問題でありますので、そういった議論、公費を使っての一定の公の研究会であるというふうに理解をしておりますので、その辺についてご答弁をいただきたいというふうに思います。 それと、一般的な合併の研究ということではないだろうというふうに思うんです。一般的な合併の議論であれば本市だけでもできるわけです。そういった意味では３市１町で研究会を立ち上げておるという意味でいえば、３市１町の枠組み、この枠組みを前提にした研究会であり、ある意味では３市１町が合併した場合にどういうまちづくりのイメージがなされるのか、あるいは財政構造的にはどういう構造になるのかといった調査研究、あるいはそこの中でのご議論になろうかというふうに思うんですけれども、そういった議論でいいのかどうか、確認だけを市長、ひとつさせていただきたいというふうに思います。 それと、最後の質問になりますけれども、市民合意の手続の問題で住民投票、あるいは市民
アンケート等の市民の意思を合併の是非に反映をしていくということについては、さまざまあろうかというふうに思います。 いずれにいたしましても、市民の意思を確認して、その市民の意思を市長が尊重をしていくという政治的なスタンスで、この研究会あるいは合併議論に臨んでいきたいんだということで理解をさせていただきたいというふうに思います。現状の中ではそういうことで表明をされたというふうに思いますんで、そういうことで了解をしていきたいというふうに思います。若干の質問を提示しました。 次に、２点目の個人所有のパソコンの管理についてでありますけれども、特にこの間住基のネットワークシステム、あるいは庁内ＬＡＮ等の電子自治体に向けた整備が進められておりますし、またその準備に今精励をされておるというふうに思います。そういった意味では、セキュリティの体制がより重要になってきておる現状であろうかというふうに思います。 行政として守らねばならない情報、あるいは市民に積極的に開示をしていかなければならない情報の整理というものが、まだ庁内の中でも行政の中でも十分にできておる現状にないだろうというふうに、私自身は考えておるわけですけれども、先ほどご答弁をいただきました現状での運用については、残念ながら職員の自覚と意思に頼った運用がされておると言わざるを得ないというふうに思います。 先ほども答弁をいただきましたけども、その点につきましては積極的にセキュリティポリシーの確立、あるいはそういった基準の確立に向けてお願いをしたいというふうに思うんでありますけれども。少なくとも、これは今の現状を踏まえての話ですんで、最低限いつごろまでに整備をしていくということについては、１点ご答弁をいただきたいというふうに思います。 それと同時に、先ほどの少し議論もあるんですけれども、この情報の部分については各課それぞれ情報の程度、個人情報を取り扱う部署もあれば、別に市民に開示しても余り大きな問題にならない部署も、さまざま情報の管理の部分にはあろうかというふうに思うんです。セキュリティを確立していく上では、ある意味各課ごとの情報の中身によってセキュリティポリシーのあり方が当然違ってくるだろうというふうに思うんです。通り一遍の全庁的にということではなくて、そういった意味でやはりその課の持っている情報の意味みたいなものをきちっと認識をした上でのセキュリティポリシーが必要じゃないかというふうに思いますので、そういったことも十分にご配慮いただいての管理を、要するにセキュリティポリシーの確立をお願いしたいということを要望させていただきたいというふうに思います。 後段については、１点だけひとつお願いをしたいというふうに思います。
○議長（清水勝） 市長。
◎市長（
茶谷輝和） 高橋議員の、３市１町でこれから研究をしていくわけでございますけれども、３市１町を限定してやるのかということだろうというふうに解釈をいたします。 まず、やはり総論的なものになっていくだろうと思います。３市１町もあれば、４市１町もあり、またほかにもいろいろ考えられることもあろうと思います。今年度の研究といたしましては、総論的なものになるだろう。合併すればこういうふうになるというふうなことになろうと思いますので、そういう考え方でございまして、決して３市１町だけを想定してやるものではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（清水勝） 答弁願います。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（豊西晋） パソコンの庁内整備につきまして、いつごろまでどうしていくのかということでございます。パソコンの整備につきましては、これは情報化の進展の中で非常に喫緊の課題となってきております。もちろんご発言の中にございましたように、庁内ＬＡＮあるいは電子自治体の問題もございます。あわせまして、今日、行政事務事業を進めていく中では、パソコンによる対応をしていかなければ事務処理、あるいは事務対応ができないというふうな形で、非常に進み方と内容に多くの深みがございます。 そうした中で、本市では個人所有のパソコンという形で今日まで対応をしてまいりましたが、お示しのように、現在の状況を踏まえ勘案をいたしますときには、やはり公用のパソコンが非常に整備が急がれてこようかなというふうに思っております。 しかしながら、ご承知のように、現在財政再建途上にあるわけでございまして、そうしたことを踏まえながら、あるいは整合性を保ちながら、やはりこれは一方では職員人数の削減で非常に職員に厳しい対応を迫っている中では、絶対的に必要になってきておりますこうしたパソコンの整備については、早急に考えていかなければならないというふうに思っておりますが、実は何年からどうしていくのかということにつきましては、これは今具体的にお示しはできませんけれども、やはり早い時期に整備をしていくということでご理解をいただきたい。 あわせまして、基準づくりでございますが、やはりこれはこれだけ庁内の中で動いておるということになりますと、先ほど申し上げましたように、情報化研究会、これを早く立ち上げまして、管理運営基準については整備をしていき、対応をしていく必要があるというふうに思っております。 もちろん前段で申し上げましたように、今日パソコンがなければ事務が進まないというふうな状況にある中では、あわせてこれは動かしていかなければならないというふうに思っておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
◆７番（高橋登） 議長、答弁漏れが１点ありますんで。市長、研究会の成果の発表をまとめて発表するということについては、そういう合意がなされておるのかどうかということについての質問をしたんですけど。
○議長（清水勝）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（豊西晋） 研究成果のいわゆる公表、公開の件につきまして、市長にご答弁ということでございましたが、午前中にお答えもさせていただいておりますので、あるいは私ども部長連中での打ち合わせ事項もございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 調査研究の成果の公表、あるいは中間的な報告につきましては、これはお答えをさせていただいておりますように、合併問題そのものの情報につきましては、これは広く公開をしていくことが、ひとつ基本であり前提としなければならないというふうに思っておりますので、この情報なり種々の研究事項については、公表をしてまいりたいというふうに思っております。 ただ、高橋議員さんご指摘のように、研究会は他の自治体も入っての構成ということになります。この場合、３市１町の研究会ということになりますと、構成自治体の合意形成も必要であろうかなと。研究会そのものの情報を出していく場合には、そういう対応も必要であろうかなというふうに思っておりますので、合併問題のいわゆる情報の提供をひとつ基本的に認識しつつ、構成市と協議をしてまいりたいというふうに思っております。 全体として申し上げておりますように、情報の公開あるいは公表、あるいは提供、そうしたものは基本的には考えてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（清水勝） 高橋登議員。
◆７番（高橋登） 時間がございませんので、まとめていきたいというふうに思うんですけれども。現状での合併議論の中で、私は少なくとも懸念をしておる部分がございまして、ある意味では国があめとむちを駆使して、いろいろな合併への誘導策、支援策が出されております。こういった部分にある意味では住民自治の基本にかかわる問題でありますので、そういった部分に翻弄されることのない、ポリシーを持ったやはり本市の将来のまちづくりを展望した合併議論が活発に行われるということがより大切であるんではないかというふうに思っております。 そういった意味では、そのことを期待させていただいて、この質問については終わっていきたいというふうに思います。 先ほど部長に２点目の質問のご答弁をいただきましたですけども、パソコンの件に関していただきましたですけども、セキュリティポリシーの確立を、要するに基準を早急につくっていくというふうに言っていただきましたんで、いつごろにその部分ができてくるんですかという質問をさせていただいたんです。その点で、その部分だけで結構ですんで、一応最後にひとつよろしく、いつごろまでに整備をしていくという部分について、ご答弁のお願いを１点だけしたいというふうに思います。
○議長（清水勝）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（豊西晋） このセキュリティポリシー、いわゆる基準づくりをいつまでにやっていくのかということでございますが、これは先ほど申し上げてますように、非常に庁内で多く活用あるいは使用いたしておりますことから、早い時期と申し上げますのは大体この年度内ぐらいにお考えいただければ結構かなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（清水勝） 以上で７番高橋登議員の
一般質問を終結いたします。 続きまして、１７番小林修平議員。 （１７番小林修平議員 登壇）
◆１７番（小林修平）
一般質問をさせていただきます。 １点目は老人保健施設アザリアの土地借り上げ料について質問をいたします。 本年度の予算委員会で、私はアザリアの土地の賃料が余りにも高過ぎるので、賃料の基準について質問をしました。答弁では、賃料の基準は泉大津市行政財産使用料条例に基づいており、当該地価の３％となっていると言われました。アザリアの土地の面積は約９３０坪で、相続税の路線価で土地価格は４億5,０００万円です。この価格に３％掛けると1,３００万円となります。この金額が賃料の基準ということですが、本年度の賃料は2,５７２万7,５８０円となっており、基準とされる賃料の約２倍となっています。 私は余りにも高い賃料になっているのではないかと市の見解をただしたところ、当時の
健康福祉部長は「先ほど総務課長が基準を申し上げたが、やはり需要と供給という原則もある。なかなか１００分の３を使いにくいところもある。その近辺の価格も調べていただいたら、そんなに高くないと感じています」と答弁をしています。 その後、私は市が借地しているところを何カ所か調べ、年間の坪当たりの賃料を出してみました。市庁舎臨時駐車場は１万2,２０８円、体育館ガレージは１万3,２１０円ですが、アザリアはその２倍以上の２万7,６６４円になっています。アザリアの土地の賃料は余りにも高過ぎると思います。賃料の設定の根拠を示していただきたいと思います。 ２点目は、アザリアの本年度の賃料は昨年度より１6.５％引き上がっていますが、引き上げの理由を示してください。 ３点目はアザリアの土地の賃貸借契約について質問をします。この契約では、市が地主と直接契約するのでなく、地主と借地契約した有限会社から市は借地しています。なぜこのような契約になるのか説明をしてください。 ２、学校図書館についてであります。 日本共産党市会議員団は、児童・生徒の健やかな成長にとって学校図書館の充実が重要であると考え、司書の配置、蔵書の拡充を求めてきました。
教育委員会も財政難の中でも努力され、司書や非常勤嘱託の配置を充実させてきました。蔵書についても充足率が一定高まってきています。 こういう状況の中で、私どもの議員団は市内の学校を訪問し、図書館の現状をお聞きしてまいりました。共通して言われていたことは、総合的学習の時間が導入され、図書館の利用が増大していること、今年度の司書の配置は週２日、１日５時間ですが、配置日数が少ないので司書の仕事は低学年の授業中心となっており、放課後の図書館の利用はできていない。せめて週４日の配置になれば全学年に行き渡るのだがと言われていました。非常勤嘱託の先生が配置されている学校は３校ありますが、ここでは放課後まで図書館が開放されていて、いつでも利用できるとのことです。 質問の１点目は、司書の増員、司書配置の日数の拡大についてのお考えを示してください。 ２点目は、図書購入費の問題です。１９９３年から５年間、国は学校図書館の標準蔵書冊数を設定し、その基準を早期に達成を図るために地方交付税措置の支援策をとってきました。
教育委員会も努力されて、図書購入費の拡充に当たってきました。 この５年間が終わってからも
教育委員会は一定の努力をされてきましたが、この期間が終わった翌年の１９９８年度は小学校の図書費は約３４６万円でしたが、その年度の地方交付税措置額は約２４０万円でした。その後、図書費が引き下がり、昨年度では図書費が３００万円で、その年度の地方交付税措置額は約２８５万円となっています。本年度の図書費は昨年度より２0.５％も大幅に減少し、２３８万5,０００円となっています。 そこで、質問しますが、本年度予算に計上している図書の地方交付税措置額と、本年４月１５日付
文部科学省の学校図書館の図書の購入に要する経費の地方財源措置についての通知、この内容は、本年度から５カ年で蔵書の充実を図るために総額６５０億円、本年度は約１３０億円の地方交付税措置が講じられることとされています。積算基準も明示されていますので、この通知によれば地方交付税措置額の見込みは幾らになるのかお示しをしてください。 以上、質問をいたします。答弁についてはよろしくお願いいたします。
○議長（清水勝） 答弁願います。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中桐清治） 小林議員さんの老人保健施設アザリアの土地借り上げ料につきまして、ご答弁申し上げます。 ご質問の土地借り上げ料に係ります１点目、２点目及び３点目については、相関連するものでありますので、一括してご答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 平成６年に策定いたしました老人保健福祉計画において、本市に老人保健施設１カ所を整備すると定めたところでございます。これの整備につきましては、市立病院敷地内に新病院と併設するという方向を示し、種々検討を進めていく過程において、これを市営でなく民営でするべきだというご意見が議会の３つの会派からご提言を受け、採算性、利便性、効率性を考える中で、民間による施設整備を図ることが適切であると判断したものであります。 そこで、建設用地を民間に求める過程において、当時の市内の参考例や路線価、資産評価を総合的に加味して賃借料を設定してきたものであり、契約に当たっては専門家のご意見もいただき進めてきたものであります。 以上でございます。
○議長（清水勝）
教育次長。
◎
教育次長（川端正光） 小林議員さんの学校図書に関して１点目、専任司書配置につきましてお答えを申し上げます。 学校図書館における専任司書配置におきましては、平成１２年度より段階的に配置校を拡大してまいりました。平成１３年度におきましては、すべての小学校と１中学校に配置し、また今年度はすべての小・中学校に配置するとともに、時間についても１時間拡大してまいりました。 今後、財政状況の厳しい中、司書の増員、日数の拡大は非常に困難なものがありますが、各学校での図書担当教員による休憩時間及び放課後の開放や、読書活動推進による学校図書館の充実に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（清水勝） 総務部長。
◎総務部長（寺田昌義） 小林議員さんの学校図書館の図書購入に要する経費の地方交付税の措置額ということについてのご質問でございますので、ご答弁申し上げます。 １４年度の予算の地方交付税につきましては、ご質問の図書購入に要する経費の措置額といたしましては、小学校分は２９２万3,０００円、中学校分につきましては２３３万8,０００円と推計したものでございます。 また、去る４月１５日付の
文部科学省通知の積算基準に基づく措置額といたしましては、小学校分が３６６万9,０００円、中学校分が２８５万9,０００円となる見込みでございます。 以上です。
○議長（清水勝） 小林修平議員。
◆１７番（小林修平） 再質問をいたします。 アザリアの土地借り上げ料について４点再質問と、学校図書館司書、図書費の地方交付税措置についても再質問をいたします。 アザリアの土地借り上げ料について３点質問しましたが、質問趣旨は事前に通告しているのにもかかわらず、全く答弁がされていなかったり、また意識的にかみ合った答弁をしないようなものになっています。今後、こういうことのないように強く指摘をしておきたいと思います。 アザリアの土地借り上げ料の再質問の１点でありますが、賃料の根拠について市内の参考例、路線価、資産評価を総合的に加味して賃料を設定したとの抽象的な答弁でありましたが、なぜ市内の行政財産使用料条例を基準に賃料を決めなかったのか、その理由をお示ししてください。 再質問の２点目は、アザリアの賃料を今年度引き上げた理由の答弁がありませんでしたので、再度お尋ねいたします。 ３点目は、地主から会社が借地し、市はその会社と契約を結ぶという又借りの契約になっているので、なぜこのような契約になるのかと質問しましたが、答弁は専門家の意見を聞いて進めたとのことだけでありますが、それでは答弁になっておりません。なぜまた又借りの契約になるのかにつきまして、再度答弁を求めます。 再質問の４点目、会社が地主から借地をしていますが、この契約がどのようになっているのかが大変重要であると思うわけです。この契約内容を市は把握しているのか、また市との契約に当たり、地主と会社の賃貸借契約書の写しを添付させているのかどうかお尋ねをいたします。 大きな再質問の２点目です。学校図書館についてです。 司書配置がされていなかった以前の学校図書館は、昼休みも放課後も開放されていない学校が多数ありました。まるで学校図書館は本の倉庫のようであったと思います。司書が配置されてからの学校図書館は、子供たちの読書欲を引き出す工夫がされておりまして、以前と見違えるようになっています。 司書は子供たちや教師からの求めに応じて、資料や情報の提供、利用の相談・援助を行い、図書館の場における子供たちの創造的な文化活動を支援するという重要な学校の教育活動の一翼を担っています。それは図書館に常駐することで初めて可能となり、本があって人がいてのみ成り立つ内容であります。 子供たちは不思議だなと思ったことは、知りたくてうずうずしています。授業で習って興味を持ったことを図書館がいつでもあいていれば、すぐに知ることができます。子供たちの自主的な主体的な学びを奨励し、総合的な学習を行っている学校にとって、図書館の働きを日常的に担える専門司書の確保は、今優先度の高い選択肢であるべきです。子供に最も近いところから子供の最善の利益を探ることが、教育行政の基本でなければならないと思います。 答弁では財政が厳しいので、司書の増員、配置日数の拡大はできないと言われましたが、今の週２日で１日５時間の司書配置では低学年の授業を中心にならざるを得ない。せめて週４日になれば全学年に行き渡れるのだがと訪問先の先生が言われていました。この願いにこたえていただきたいと思うわけであります。 司書配置につきましては、市の負担と努力だけにゆだねられておりますが、司書配置拡充のために日本共産党市会議員団は、国に対しまして司書配置に補助金の新設をと何度となく要望しましたが、
教育委員会も国と大阪府に強く要望していただくこと、この問題につきましては、強く要請しておきます。 答弁で、学校での図書担当教員による休憩時間及び放課後の開放に努めていきたいと言われたが、放課後とお昼の休憩時間が開放されていない学校が、小・中学校でそれぞれ何校あるのかお答えください。また、図書担当教員の努力で本当に開放することができるのかどうか、再度確認をさせていただきたいと思いますので、お答えをください。 再質問の大きい３点目は、学校図書館の図書購入に要する経費の地方交付税措置額について、再質問をいたします。 １９９３年から取り組まれた学校図書館整備５カ年計画は、蔵書冊数を1.５倍にふやすために、国は総額５００億円の地方交付税措置を図りました。
教育委員会も努力されましたが、本市の中学校では１万5,７４９冊から１万7,６０４冊と1.１倍にとどまりました。ちなみに昨年度の中学校の蔵書冊数は２万4,５５９冊ですから、そのときと比べれば1.５５倍となっています。この間の
教育委員会のご努力は多とするものであります。 ところが、本年度の小学校図書館の図書購入費は、昨年度より２0.５％も大幅に削減し、２３８万5,０００円となっています。答弁で言われた本年度の当初予算の図書費の地方交付税措置額の２９２万3,０００円よりも大幅に割り込んでいます。また、４月１５日付の地方交付税拡充の通知に基づく措置額３６６万9,０００円と比べれば、なお一層割り込むことになります。中学校でも同じ傾向です。 交付税措置額が全額市に入ってくるものではありませんが、その措置額を上乗せした額を図書費として確保すべきであります。本年度は、全小・中学校の学校図書館に司書と非常勤嘱託が配置されました。図書館は人と本とがあって、その機能が発揮されます。 再質問いたしますが、司書などの配置を拡充しながら、地方交付税措置額を予算化せずに、なぜ大幅に図書費を削減するのか、答弁を求めます。 以上です。
○議長（清水勝） 答弁願います。助役。
◎助役（田中康夫） 小林議員の再質問につきまして、お答え申し上げたいと思います。 少々時間をいただきたいんでございますけれども、この老人保健施設アザリアの建設につきましては、先ほど部長がご答弁申し上げましたとおり、平成６年に策定いたしました老人保健福祉計画におきまして、本市におきましては１カ所整備するという定めをしたところでございます。 これの用地につきまして、やはり新病院の建設の途上でございまして、新病院との関連もございまして、病院の近隣にということでいろいろ土地を探したわけでございます。一例といたしまして病院の山側にございます駐車場、ここも一つの候補地でございまして、いろいろ考えたわけでございますが、公有地と民有地との混在の中で、これは不適であると。 さすれば、病院の敷地内に求めるべきではないかという検討をしておりました。そうすると、病院の建設とともに建築基準法との絡みの中で、老人保健施設につきましては、７６床しかできないという状況の中で、非常に採算性から考えれば難しいという状況もございました。 いろいろ検討する中で、１６億円の借金をして毎年２億円程度の繰り入れをしなければやっていけないというような状況。そのときに、先ほど部長が申しましたように、議会の方でそういうことを市営よりも民営でやればどうかというご意見をいただく中で、その後こちらの方の方向を転換いたしまして、議会全体のご賛同を得て今のところに建設することができたと。 土地を求めるにつきましては、やはり民間法人を募集するわけでございまして、医療法人２社とそれから社会福祉法人と３社が応募されまして、いろいろ審査会の中で現在の法人があそこに立地するとなったわけでございます。当然この条件といたしましては、地代は市が負担するというような約束をしてまいったところでございます。 そこで、今ご質問ございました土地の賃借料につきましては、市が民間から土地を借り上げることにつきましては、いろいろな方法もございますけれども、私どもといたしましては、地主との交渉の中で決めてきた経過がございます。例として挙げておられます体育館の臨時駐車場、それから庁舎横の駐車場につきましては、建築物が建っておらないというようなことでございまして、そういう相違がございます。 そこで、青空駐車場のように建物が建っていないために、地主が容易に明け渡しを求められる土地と違いまして、老人保健福祉施設として鉄筋コンクリート造によりまして建っておるわけでございますから、数十年を超えるであろう期間にわたりまして使用する土地というのは、地主としてはみずからの土地でありながら大きな制約を受けるというようなところも考え合わせる中で、ご理解をいただきたいと思うわけでございます。 それから、２点目の平成１１年度から、これは賃借料を支払っておりますが、契約の中で３年ごとに見直しをするといたしております。当初の賃借料を少しでも低く設定することとして、地主といろいろ交渉の結果、平成１４年度の賃借料を設定してきたものでございます。 それから、３点目の土地の賃貸契約につきましては、地主との賃借料交渉の過程におきまして、ご指摘のありました方法にて契約をいたしておりますが、なぜそうなったのかは地主とのプライバシーの関連もございますので、ひとつご容赦願いたいと思いますけれども、この方法について専門家にご意見を伺ったところ問題はないとの回答を得たことによりまして、双方が信義をもってこれに当たるということを約束したものでございます。 なお、４点目の地主から法人への借地の契約があるかどうかということにつきましては、把握をしておりませんので、お答えできないと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（清水勝）
教育次長。
◎
教育次長（川端正光） 学校図書に関しまして２点再質問、お答えさせていただきます。 まず１点目、学校でのお昼の休憩時間や放課後についての図書館開放についてでありますが、各小・中学校におきましてはお昼の休憩時間はすべて図書室を開放いたしております。また、放課後の対応につきましては、小学校については４校は大体午後３時ごろまで開放いたしておりまして、残り５校については午後４時ごろまで開放しているという状況になっております。 それから２点目、地方交付税措置額と当初予算の関係でありますけれども、今後の地方交付税の確定数値を見た上での予算対応となりますが、何しろ財政再建期間中でもありますので、その辺も踏まえて今後の対応については財政当局と協議してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（清水勝） よろしいですか。小林修平議員。
◆１７番（小林修平） 市の行政財産使用料条例を基準に賃料を決めなかった理由につきまして再質問したわけでありますが、その答弁につきましては、市の使用料条例につきましては、今まで市が借地している件数は６２件あるわけですが、すべて行政財産使用料条例の土地価格の３％を基準にして決めているわけであります。総務担当者の方からも聞いております。 市の条例を基準にすれば、1,３００万円の賃料となるわけですが、アザリアはことし値上げをして2,５７２万7,５８０円となっています。市は赤字再建団体への転落の危機を回避するという理由で、市民と職員に多大な犠牲を押しつけているとき、条例による基準賃料の２倍にもなる賃料を３年ごとに改定するということについては、この時期に見直していただきたいというふうに思うわけであります。 特別な条件などがあったというふうなことも、答弁の中で言われておったというふうに思うわけでありますが、それにしても非常に高過ぎるというふうに思っておりますので、３年ごとの賃料改定のときに見直していただきたいと思いますが、答弁を求めます。 賃料の引き上げの理由についてでありますが、３年たてば賃料を改定すると契約書にはうたわれておりますが、それによれば３年ごとに消費者物価指数、その他の状況を勘案した結果、賃借料を改定する必要が生じたときには、協議しその額を定めるとなっています。これによれば値上げする必要は全くなかったのではないかと思うわけであります。 物価指数は下がっています。賃料のもとになる土地価格は、この間毎年１０％前後低落をしています。これにより税も下がっております。なぜそのときに値下げの協議をしなかったのか。このことにつきまして、答弁をお願いしたいというふうに思います。 再質問の３点目、４点目につきましても答弁がありました。一括して意見を申し上げたいと思うわけであります。 又借りの契約についてでありますが、市が借地する契約で又借りの契約はなかったと、総務の担当者からも聞いていますが、こういう契約はだめだというつもりはありません。しかし、こういう契約をする必然性があったかどうかが問われると思います。この賃貸借契約は９９年４月に交わされていますが、契約している会社の登記を見ますと、その１月前の３月に設立の登記がされています。契約前に慌ただしく会社を設立したと読み取れます。又借りの契約となれば、会社が地主に賃料を支払いますので、会社に支払う市の賃料はその分高くなることが懸念されると思うわけであります。 また、この会社は地主の同族会社のように見られるわけであります。市は地主と会社との契約書の写しにつきましても、プライバシーの問題を言われたわけでありますが、この写しにつきましても市との契約に当たりまして、提出を求めることが重要ではなかったかと思うわけであります。又借りの契約では、権利関係を確かなものにすることが重要であると思います。市民の税金で賃料を支払っているわけでありますから、地主と会社との賃貸契約の写しを提出させるようにしていただきたいというふうに思うわけであります。 市が会社から借地をしておるわけでありますが、その基礎は会社と地主との賃貸契約に基づいておるわけでありますから、その土台の契約がどうなっておるのかということにつきまして、プライバシーというふうなことで把握するつもりもないという答弁は許せないというふうに思うわけであります。これにつきましては、提出を要請していただくように、お願いしたいというふうに思います。これは意見にしておきます。よろしくお願いいたします。 次は、図書館の問題についてであります。 これにつきましては、本当に開放できるのかどうか、こういうふうなことについても質問をさせていただいたところでありますが、これにつきましても意見とさせていただきます。 司書配置については、財政再建の中で拡充されてきた
教育委員会の取り組みに敬意を表するものであります。司書と図書係の先生にとどまらず、多忙な中とは思いますが、全教員が学校図書館の果たす役割、機能を一層深めていただきまして、いつでも子供たちが図書館に足を運べるように、休憩時間も放課後も開放させる取り組みを強めていただけることを要望して、この項は終結とさせていただきたいと思います。 地方交付税の措置額に関してであります。これにつきまして、私が質問をしておりますのは、財政の問題だけをお聞きしておるということではなしに、司書をふやす努力をせっかくされておるにもかかわらず、なぜ図書費を削減するのか、そういうふうな関連の問題で図書費の削減の理由について質問をしておるところでございますので、これにつきましては再度質問をさせていただきます。
○議長（清水勝） 答弁願います。助役。
◎助役（田中康夫） 小林議員の再質問の２点でございますが、見直しをするのかどうか、それから値下げの協議をしたのかどうか、その辺のところでございますけれども。 過日の議員総会にお出しいたしました大阪府財政健全化資金貸付金等の活用と財政再建についての考え方という中の２４ページでございますけれども、民間参画事業の支援のあり方というところで、福祉施策に係る民間参画事業について経緯等を勘案しながら、事業支援のあり方の検討という事項がございます。この事項におきまして、既に行動を起こしているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（清水勝）
教育次長。